１，少子化対策 ２，コンパクトシティ
| ○議長（佐藤論征君） 次に、質問第２号、市政について、中村議員の質問を許します。中村議員。 〔12番 中村 知義君登壇〕 | |
| ◆12番（中村知義君） 通告に従いまして、２点、少子化対策とコンパクトシティについて、順次質問します。 １点目、少子化対策について伺います。現在、日本の平均初婚年齢は男性31.0歳、女性29.5歳、１人の女性が一生に産む子供の数の平均を表した合計特殊出生率は全国平均1.3人、前年よりマイナス0.03ポイント、長野県では1.44人です。出生数は81万1,604人、前年比２万9,231人減の６年連続過去最低の数字になっています。 少子化は、出生率が低下し子供の数が減少することですが、減少する原因は時代とともに幅広く、価値観も変わり、独身時代を長く楽しみたい、女性の社会進出などたくさんの原因が考えられます。その中で、子育てへの支援施策や若い年齢での結婚、出産の希望の実現、多子世帯への配慮、男女の働き方改革、地域の実情に即した取組など、結婚、妊娠、出産、子育て、教育、仕事と各段階に応じた支援していく必要があると思います。まさに少子化対策は、上田のまちづくりにつながっていく重要な問題だと考えます。 そこで、３点伺います。令和４年度地域少子化対策重点推進事業にもなっております結婚支援事業等の取組はどうか。また、事業費の推移と事業成果はどうか。 保育園、認定こども園に通うゼロ歳児から２歳児の人数と保育料の現状はどうか。また、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う３歳児から５歳児の保育料は無料となっているが、多子家族の保護者などの経済的負担の軽減を図るため、保育園、認定こども園に通うゼロ歳児から２歳児の保育料をさらに軽減する考えはあるか。 今後、どのように少子化対策を進めていくか。また、そのための具体的な目標設定はあるか。 以上３点について一括の答弁を求めます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 石井市民まちづくり推進部長。 〔市民まちづくり推進部長 石井 正俊君登壇〕 | |
| ◎市民まちづくり推進部長（石井正俊君） 少子化対策についてのご質問をいただきました。私からは、結婚支援事業等の取組について申し上げます。 上田市版人口ビジョンでは、少子高齢化や人口減少社会の急速な進展は、担い手不足の減少による地域コミュニティ存続への影響や地域経済の縮小など、様々な影響を及ぼす懸念があるとしており、市の将来にわたる活力の維持と成長に向け、人口減少に歯止めをかける取組を推進していくことが必要としています。 少子化の大きな原因の一つとして、未婚化と晩婚化の進展が指摘されており、その理由として、社会的背景による結婚に対する様々な意識の変化が挙げられています。一方で、令和３年度に実施された長野県民の結婚・出産・子育てに関する意識調査では、独身者の５割強、わからないの回答を除いた場合では、約７割の人が結婚の意向があると回答しています。また、独身でいる最大の理由としては、相手にまだめぐり会わないからが最も多く、具体的な理由については、身近に同世代の未婚者が少ないため、出会いの機会がほとんどないが最も高くなっています。 こうした状況も踏まえ、市では、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、結婚を希望している独身者に対する結婚支援事業に取り組んでおります。結婚支援事業では、結婚適齢期世代の結婚に向けた意識の醸成、出会いの場の支援や情報提供等を上田市縁結びプロジェクトとして実施しており、39歳以下を対象に身だしなみ、コミュニケーション能力向上等のセミナーと交流会、40歳以上を対象としたセルフブランディングセミナーと交流会を開催しております。また、ＳＮＳを活用した結婚相談や結婚情報の提供のほか、親向けと結婚相談員を対象としたセミナーを開催し、結婚希望者を支援する方々のスキルアップにも努めております。 これら少子化対策としての結婚支援事業に係る事業費ですが、令和元年度は206万5,000円、令和２年度からは、定住自立圏としても結婚支援事業を開催したことから250万7,000円となり、令和３年度は268万9,000円と、コロナ禍においてもオンラインの活用も導入しながら、安定的に事業を実施してまいりました。 また、低所得者の新婚新生活への支援として、新規に婚姻した世帯に対し、居住費及び引っ越し費用の一部を補助し、婚姻に伴う経済的負担を軽減する事業を実施しておりまして、令和元年度からの３年間では49件、1,210万円余の補助を行いました。 事業の成果といたしましては、セミナー及び交流会への令和元年度から令和３年度までの参加人数は、延べ531人、ＳＮＳを活用した婚活機運向上プログラムへの登録者数は362人となり、未婚者向け交流会をきっかけにご成婚に至ったカップルもいたと聞いております。 ライフスタイルが多様化している昨今では、結婚は人生の選択肢の一つではありますが、今後も少子化対策や地域活性化の観点から、人生設計の重要性を理解してもらい、結婚への前向きな意欲を持つきっかけづくりのお手伝いと結婚を希望する方への支援に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 室賀健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 室賀 久佳君登壇〕 | |
| ◎健康こども未来部長（室賀久佳君） 私からは、保育所等における保育料の現状等についてご答弁申し上げます。 保育所等に通うゼロから２歳児、いわゆる未満児の人数につきましては、令和４年８月１日現在で1,251人で、内訳はゼロ歳児が170人、１歳児が461人、２歳児が620人でございます。また、未満児の保育料につきましては、令和３年度の実績といたしまして、年間で約３億90万円余となっております。 保育料の軽減につきましては、令和元年10月に、幼児教育・保育に係る保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、質の高い幼児教育・保育の機会を保障することを目的として、３歳以上児の保育料が無償となりましたが、この無償化前から、市では国が示す標準的な保育料に対しまして、６割から９割程度の金額に設定し、独自に負担軽減を図ってきたところでございます。 さらに、独り親世帯、障がい児がいる世帯、多子世帯など様々な事情がある世帯に対する保育料の軽減につきましても、国の基準を超えて、世帯の状況に応じたきめ細やかな対応を行っているところでございます。 保育料のさらなる軽減は、保護者の経済的負担が減るだけでなく、子供が小さいときから預けやすくなり、特に仕事をお持ちの保護者は、早期復帰が可能となるなど、少子化対策をはじめ様々な面で効果があると認識しております。 しかしながら、近年の未満児の保育需要の高まりや保育士不足により、上田市におきましても令和２年度に初めて待機児童が発生するとともに、１歳児の保育士配置も緊急避難的に４対１に緩和するなどの対応を行っているところでございますが、保育料のさらなる軽減により入所希望者が増加しますと、さらなる保育士の確保や、新たな待機児童の発生も懸念されるところでございます。 こうしたことから、現在のところ保育料のさらなる軽減は予定しておりませんが、全ての子供の健やかな成長を支えるとともに、きめ細やかな支援で子供や家庭を支えるよう、他自治体の取組なども参考にしながら、保育料の軽減だけではなく、多様な保育ニーズに応えられる子育て支援策について、今後も検討を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 大矢政策企画部長。 〔政策企画部長 大矢 義博君登壇〕 | |
| ◎政策企画部長（大矢義博君） 私からは、今後の少子化対策、目標について答弁申し上げます。 上田市では、第２次上田市総合計画後期まちづくり計画における５つの重点プロジェクトの１つといたしまして、人口減少・少子化対策プロジェクトを位置づけ、出産、育児に関する支援や若い世代の移住定住促進、働く場の創出など、少子化に資する取組を部局ごとに進めているところでございます。こうした取組により、上田市の令和２年の国勢調査における総人口は15万4,055人となり、国立社会保障・人口問題研究所の推計値15万3,390人、また上田市版人口ビジョンの目標値15万3,891人を上回ったことから、一定の成果が上がっているものと認識しております。 一方で、少子化の進行は様々な要因が複雑に絡み合っておりますし、各自治体を取り巻く少子化の要因も異なっております。このため、上田市としての地域特性を明らかにし、現行施策の洗い出しを行いながら、データの分析を基に、より効果のある施策を部局横断的に展開することが重要と考えております。 こうした中、昨年度末、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が実施する少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業の募集があり、市といたしましても、少子化の原因解明と効果的な施策の実施に向け、非常に有効な事業であると判断し、応募したところ採択されるに至りました。 この事業は、国から提供される少子化対策地域評価ツールに基づき、庁内横断的な検討体制を構築し、ワークショップを通じまして、客観的指標である統計データの分析や、アンケートなどの主観調査を基に、自治体ごとの少子化を取り巻く環境の強みや課題を明らかにするとともに、具体的な解決策を導き出し、少子化対策に反映させていくものとなっております。 上田市におきましては、多様な観点から検討が行えるよう、少子化対策に関する部局から、年齢層や男女比に考慮した12人の職員を選出いたしましてプロジェクトチームを設置し、年５回のワークショップを行う予定でございます。現在は、既に実施しております少子化対策事業の洗い出しが完了し、収集いたしました統計データや既存のアンケート調査結果について意見交換を行うことにより、あらゆる角度から解析を進め、少子化を取り巻く環境の見える化に取り組んでいるところでございます。 例えば、上田市の特性の一つとして、女性の平均初婚年齢と第１子出産時の母の平均年齢の間の期間が長いという状況が浮き彫りとなりました。今後は、このような原因について仮説を立て、職員や子育て世帯等へのアンケート調査等を実施することによりその検証を進め、年度内には様々な上田市の少子化の原因を解明し、今後の施策の方向性をまとめ、実効性のある具体的な目標を設定してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、少子化対策は、持続可能なまちづくりを進める上で最も重要な取組であると考えております。今回のモデル事業に加え、全国の事例等も研究する中で、より効果的で実効性のある少子化対策を進められるよう、引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村議員。 〔12番 中村 知義君登壇〕 | |
| ◆12番（中村知義君） 先ではありますが、11月19日はいい育児の日です。保育料の軽減は、多子世帯など経済的負担の多い家庭への補助になります。もし保育園に預けなくても生活できるのであれば、３歳くらいまでお父さん、お母さんの愛情をいっぱいに育ててもらいたいというのが私の思いです。育児は大変ですが、育児は楽しいと思える上田市、子供の成長と子育てを社会全体で応援できる上田市にしていければと思います。 ２点目、コンパクトシティについて伺います。上田市の人口は、2001年の16万7,000人をピークに減少へと転じ、2015年15万7,000人まで減少、2055年までに人口は９万8,000人になると予想されています。人口が減少するということは、税収が減るということです。税収が減るということは、上田市が同じことをやっていると、市民は今と同じサービスは受けられないということです。 ほかにも少子化、高齢化、働き手不足などの波も確実に押し寄せています。その中で、上田市では中心市街地、郊外地域、田園地域、観光地域等それぞれの地域の特色を生かしながら、互いに依存し合う良好な関係を保ちつつ、将来の人口減少社会に対応した住みやすい上田市を実現するために、サテライト型立地適正化計画が策定されていると思います。広い上田市の中に、上田地域と丸子地域に都市機能誘導区域をつくり、２か所の都市機能の周りに居住誘導区域をつくり、都市機能へのアクセスのよい人口密度が期待できる区域をつくる。そして生活複合拠点として、行政機能や生活サービスの施設を集積し、地域コミュニティが形成される場所をつくる。そして、市民の足として公共交通の拠点となる交通結節拠点をつくる計画です。先を見据えたコンパクトシティに向けたすばらしい計画だと思います。急激な立地適正化計画の実行は難しいですが、今から緩やかに進めていく必要があると考えます。 そこで、４点質問します。来年度予定している上田市立地適正化計画の改定に向けた取組状況はどうか。 今年度策定を予定している上田市地域公共交通計画は、コンパクトシティを踏まえた内容であるか。 都市機能誘導区域や居住誘導区域への具体的な誘導施策はあるか。また、拠点性を高める施設を統廃合し、居住を誘導する考えはあるか。 地域の特性を生かした将来の都市像を描き、どのような取組を考えているか。 以上４点に関して答弁を求め、最後の質問とさせていただきます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 三浦都市建設部長。 〔都市建設部長 三浦 哲夫君登壇〕 | |
| ◎都市建設部長（三浦哲夫君） コンパクトシティについてご質問いただきました。順次答弁をさせていただきます。 まず、来年度予定している上田市立地適正化計画の改定に向けた取組状況はどうかとのご質問でございます。上田市立地適正化計画につきましては、人々が住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを目指してという副題をつけ、議員からご説明いただいたとおりの趣旨で、拠点集約型都市構造、コンパクト・プラス・ネットワークの方針を柱に、平成31年３月に策定いたしました。その後、全国的に大規模な災害が頻発している中、令和２年９月に、都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画に防災指針を定めることが義務づけられたという背景があり、上田市では令和元年東日本台風の大きな被害を受けていることから、防災に関する指針を含め、計画を全体的に見直しする必要が生じました。 また、平成27年３月に策定した都市全体のまちづくり指針となる上田市都市計画マスタープランにつきましても、改定時期を迎えたことから、同時に見直ししていくこととし、この２つの計画の役割と目的を明確にし、整合性の取れた計画づくりを進めているところでございます。 現在の策定状況でございますが、まちづくりに対する市民意見を捉えるためのアンケート調査に向けて準備を進めているところでありまして、この結果を踏まえ、将来のあるべき都市像を都市計画マスタープラン及び立地適正化計画にそれぞれ描いていく予定としております。２つの計画案の策定に当たりましては、各種計画や庁内関係部局との連携、調整が必要になるとともに、上田市都市計画審議会をはじめパブリックコメントなど、市民や外部のご意見などもいただきながら、来年度の完成に向けて方針の整理をしてまいります。 次に、現在策定を進めている上田市地域公共交通計画におけるコンパクトシティの考え方について申し上げます。地域公共交通計画と立地適正化計画の関係性につきましては、平成26年に改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律と都市再生特別措置法において、２つの計画を連携して推進することが位置づけられたところであります。こうした中、平成30年度に策定した上田市立地適正化計画におきましては、当時の上田市地域公共交通網形成計画との連携を図り、コンパクト・プラス・ネットワークの視点で計画を推進する内容といたしました。 一方、令和２年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、地方公共団体には、地域公共交通計画の策定が義務づけられたことから、現在、上田市計画の策定作業を進めております。本計画では、輸送資源の総動員という視点により、持続可能な公共交通の維持・確保、地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるサービス提供の在り方について、その方針を盛り込んでいくこととなります。また、立地適正化計画に掲げる中心拠点や生活複合拠点、都市機能誘導区域や居住誘導区域といった拠点や区域の位置づけとの整合性を図りながら、コンパクトシティの推進に向けた内容としてまいりたいと考えております。 次に、都市機能誘導区域や居住誘導区域への具体的な誘導策はあるかとのご質問でございます。都市機能誘導区域につきましては、都市としての機能を維持していくため、医療、福祉、子育て支援、商業、金融等のサービス、教育文化施設等の立地を誘導し、町なかのにぎわいを持続する区域として、上田地域及び丸子地域のいわゆる中心市街地となる区域に設定しております。また、居住誘導区域につきましては、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持していこうとする区域で、生活サービスや地域コミュニティが持続的に確保できるよう、上田地域及び丸子地域の用途地域内の範囲で都市機能誘導区域にも重ねて設定しております。 現行の立地適正化計画の中では、それぞれの区域の位置づけ、あるべき姿、方針などを明記し、まちづくりの方向性を定めておりますが、そのための誘導策といたしまして、都市再生特別措置法により都市機能誘導施設や住宅のそれぞれの区域外における一定条件の建築等に対して、届出を義務づけております。届出が義務づけられることによりまして、誘導区域外の建築に対する緩やかな抑制と郊外開発の傾向や状況の把握ができるようになっております。 次に、拠点性を高める施設を統廃合し、居住を誘導する考えはあるかとのご質問でございます。拠点性を高める施設につきましては、病院、福祉施設、児童施設、大規模商業施設、駅、学校、図書館、公民館、金融機関などがありますが、民間施設であったり先の見通しが不透明な施設もありますので、統廃合を計画的にコントロールし、その想定の下に地域づくりを描いていくことは、非常に困難であると考えております。しかしながら、誘導区域や生活複合拠点における拠点性を高める施設の立地は、地域のにぎわいを高め、利便性が向上することから、住みたいと思う意欲を後押ししますので、まちづくりの視点から重要であると認識しております。 一方で、統廃合や移転により拠点施設がなくなってしまう地域においては、生活サービスや地域コミュニティの希薄化が懸念されますので、道路整備や公共交通の強化など可能な限り活力を維持する対策が必要になると考えております。 次に、地域の特性を生かした将来の都市像を描き、どのような取組を考えているかというご質問でございます。今回の立地適正化計画の改定におきましては、コンパクト・プラス・ネットワークの目標の変更はせず、基本的に現行計画の方向性や誘導区域の範囲をそのまま継承する予定としております。市の全体的な将来都市像につきましては、上位計画である第２次上田市総合計画後期まちづくり計画を基に、都市計画マスタープランに記載し、市街地の土地利用に関する詳細な内容については、立地適正化計画に記載する予定としております。立地適正化計画に定める土地利用の誘導や規制に係る具体的な取組につきましては、個人の財産権に影響を与える課題や、関係部局、関係団体などとの調整が不可欠となりますが、持続可能な都市経営のためには、実効性の伴う取組を実施していく必要があります。 今後も人口減少が進んでいく予測がある中で、無秩序な土地利用を続けていくと、郊外の開発や宅地化が進み、上下水道をはじめとする都市基盤整備の負担が増大する一方で、中心市街地の空き家や空き地、空き店舗などが増加し、持続可能なまちづくりが困難になりますので、新たな開発等においては、現在の届出以上の誘導策と抑制策などを検討することで、拠点集約型都市を形成してまいりたいと考えております。 また、上田、丸子、真田、武石、豊殿、塩田、川西地域に設定したそれぞれの拠点を孤立させることなく、交通のネットワークなどにより相互に連携させ、利便性を維持していく取組も必要になってまいりますので、都市計画マスタープランや地域公共交通計画に方針を定めてまいります。 今後のまちづくり、都市基盤整備につきましては、既存の地域資源とインフラを最大限に生かし、住みやすく快適な生活空間を維持していくことが求められておりますので、将来をしっかり見据えて、それぞれの計画策定に取り組んでまいります。 以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村議員の質問が終了しました。 | |