１，令和6年度予算編成 ２，地域公共交通 ３，スポーツ都市上田
４，地域未来投資促進法に基づく第2期上田地域基本計画
５，国道254号バイパス事業と（仮称）道の駅まるこ
６，市長公約
| ○議長（佐藤論征君） 次に、代表質問第２号、市政について、上志の風を代表して中村議員の質問を許します。中村議員。 〔４番 中村 知義君登壇〕 | |
| ◆４番（中村知義君） 通告に従い、会派上志の風を代表いたしまして順次質問いたします。 会派上志の風では、２年間を通じ上田市の左岸、右岸の皆様と語る会を実施してきました。今年度は３月に予定しております。また、政務活動費を活用し、２年間で11か所の先進地域と１省庁との勉強会を行ってきました。その活動で得られたことをまとめ、令和５年11月２日に土屋市長に対し６項目の政策提言書として提出させていただきました。今回、６項目について質問させていただきます。 １つ目、令和６年度予算編成について伺います。令和６年度の一般会計は、当初予算額712億9,000万円となっており、燃料費、物価高騰、働き方改革、人件費の引上げなど社会情勢の影響もあり、厳しい財政状況となっています。市長の施政方針の中でも、現状の課題と中長期的な視点に立ち、今回の予算配分がなされていると思います。 その中で、10年間の計画期間である第二次上田市総合計画が、アフターコロナ時代を描く上田市の将来都市像をさらに力強く具体化するための施策展開に重要な年度を迎えます。そして、上田再構築プランＶｅｒ．２．０を踏まえ、設定した重点４分野へ重点的に予算配分されていると思います。中でも、こども・子育てにやさしいまちづくりの推進について質問いたします。 １つ目、予算配分における重点４分野は、当初予算にどのように反映されているのか。 ２つ目、当初予算における教育費は前年度から14.3％減となっているが、第二学校給食センター建設などのハード事業が終了する中、重点４分野の一つである、こども・子育てにやさしいまちづくりの推進に向け、令和６年度はソフト面の子育て・教育施策についてどのようなものがあるか。 以上２点について答弁を求めます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 鎌原財政部長。 〔財政部長 鎌原 英司君登壇〕 | |
| ◎財政部長（鎌原英司君） 令和６年度当初予算編成につきまして、最初に重点４分野についてご答弁申し上げます。 予算編成方針におきましては、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画に掲げます将来都市像を具体化するための施策展開や、市長公約実現への視点とともに、社会情勢の変化を踏まえ、上田市の将来を見据え取組を進めるべき４つの分野を重点分野として設定し、重点的な財源配分を行ってまいりました。 それでは、４つの重点分野ごと当初予算に計上いたしました主な事業について申し上げます。 まず、こども・子育てにやさしいまちづくりの推進でございます。主な事業は、市独自の事業でございます出産祝金給付事業や、高校生を対象といたしました給付型奨学金支給事業のほか、子ども・子育て支援事業計画策定事業、病児保育センター運営事業、第五中学校改築事業、学校給食費引上げ分の一部を公費負担する学校給食負担軽減事業に係る経費などでございます。このうち子ども・子育て支援事業計画策定事業につきましては、子育て世代の多様なニーズ等に応え、具体的な支援策を推進するため、令和７年度からの第三次計画の策定を進めるものでございます。 また、第五中学校改築事業につきましては、校舎棟の建設に続きまして、令和６年度は屋内運動場、プール建設などに係る実施設計費等を計上しております。 こども・子育てにやさしいまちづくりに向けましては、部局横断的に実施することで、妊娠、出産期から子育て期まで、切れ目のない支援体制を充実させるとともに、こども真ん中社会の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、２つ目の人生100年時代を見据えた健康づくりの推進につきましては、生涯現役で住み慣れた地域で健康で暮らせるよう、ライフステージに応じた健康づくりの支援に取り組み、健幸都市の実現を目指すものでございます。主な事業でございますが、がん検診推進事業、健康幸せづくりプロジェクト事業、また地域特性に基づくフレイル予防・健康増進事業、また健康を支えます地域医療体制の確保に関する事業などでございます。このうち健康幸せづくりプロジェクト事業におきましては、健幸都市の実現を目指し、講演会の事業、また、若い世代からの健康づくり推進事業、健康づくりチャレンジポイント制度事業などに係る経費を計上してございます。 地域医療体制の確保に関する経費といたしましては、鹿教湯病院と三才山病院の再編に対します公的病院再編成補助金、また病院群輪番制病院に対する地域医療体制設備整備補助金、また休日・夜間等における在宅当番医開設に係る公費負担に係る経費、地域で働く看護師の養成を担います上田看護専門学校の運営費補助金などを計上しております。 次に、３つ目の安全・安心なまちづくりの推進でございます。主な事業は、橋梁、トンネル、道路について計画的な修繕を実施いたしますインフラ長寿命化修繕事業をはじめ、災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止するために実施いたします緊急自然災害防止対策事業、また河川氾濫や浸水被害防止のための河川や防災重点農業用ため池等での緊急浚渫推進事業などがございます。 また、消防・防災関係では、消防団車両等の更新や消防水利の充実を図るための耐震性貯水槽整備事業とともに、防災行政無線の更新のほか、自主防災組織資機材購入補助金については、引き続き令和６年度まで補助率及び補助上限額の引上げを行ってまいります。 このほか、ブロック塀等除去事業補助金につきましては、危険箇所の除去を進めるため、令和６年度から３年間、避難路、通学路を対象に補助率及び補助上限額の引上げを行ってまいります。 また、新規事業といたしまして、除雪オペレーター育成支援事業を創設いたしまして、市道の除雪業務を受託いたします事業所の従業員の皆さんが除雪業務に従事するために必要な資格を取得する費用を助成いたしまして、除雪体制の確保に取り組んでまいります。 最後、４つ目は、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進でございます。まず、ＧＸにつきましては、再生可能エネルギーの利活用、省エネルギー対策の推進といたしまして、地域脱炭素移行推進事業、また地球温暖化対策設備設置費補助金、またさらに公共施設の照明のＬＥＤ化事業などを計上しております。このうち、地域脱炭素移行推進事業につきましては、国から選定を受けた脱炭素先行地域の計画に位置づけられております太陽光発電設備や蓄電池の設置など、各種事業の実施主体として設立を予定しております地域エネルギー会社への出資金等を計上しております。 また、公共施設の照明のＬＥＤ化につきましては、今年度実施いたします全中学校に続きまして、小学校12校を対象に事業を進めるほか、上田情報ライブラリー、うえだ食彩館などを対象に事業を実施いたします。 このほか、トンネルや道路照明などにつきましても、ＬＥＤ化を実施し、ゼロカーボンシティうえだの実現に向けた取組を進めてまいります。 また、ＤＸにつきましては、行政のデジタル化に向けた自治体情報システムの標準化に係る経費のほか、地域デジタル化推進事業、また（仮称）市民ＩＣＴ支援センター整備事業のほか、市民の利便性向上と窓口の効率化に係る経費、職員の業務の効率化に向けた生成ＡＩシステムの導入に係る経費、またスマート農業実証事業推進負担金などを計上しております。このうち、地域デジタル化推進事業につきましては、真田地域において有線放送廃止後の機能補完として、地域コミュニケーションアプリを構築し、市からの緊急時プッシュ型音声情報配信やコミュニティＦＭと連携した情報提供を行いまして、地域のデジタル化を推進するものでございます。 また、（仮称）市民ＩＣＴ支援センター整備事業につきましては、マルチメディア情報センターの機能を市役所東庁舎に移転し、市民のデジタル活用を支える拠点として整備するもので、令和７年度にかけて改修整備を進めてまいります。今後も市の業務において進化する情報技術を取り入れ、デジタル化を推進することにより、市民の利便性の向上と、各業務の効率化など業務改善にも取り組み、上田市スマートシティ化推進計画を着実に推進してまいります。 以上、予算編成方針における重点４分野の当初予算への主な事業の反映状況について申し上げました。 次に、教育費の減少の中で、子育て・教育施策についてのご質問でございます。ご指摘ございましたとおり、令和６年度に予定しておりました事業の一部について、昨年12月に成立いたしました国の補正予算に対応する形で、令和５年度予算に前倒しして計上することとし、教育費については第五中学校改築事業や小学校のトイレ改修事業など、計21億2,800万円余を前倒ししたこともございまして、前年度と比べ９億5,900万円余、率にして14.3％の減となってございます。 令和６年度の子育て・教育施策のソフト事業でございますが、先ほど答弁申し上げました出産祝金給付事業や病児保育センター運営事業などのほか、産後ケア事業、民間保育所助成事業、子育て発達支援事業、出産・子育て応援交付金事業、またスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーによる児童生徒の支援、さらにＧＩＧＡスクール構想に関する経費、中学校におけるデジタル採点・成績管理システム導入事業、また青少年育成推進指導員の廃止に伴い再構築いたします青少年育成事業などがございます。このうち、病児保育センター運営事業では、病気療養中または回復期にあるお子さんを一時的にお預かりする病児保育を実施いただいている医療法人に対する委託費に加えまして、病児保育センターを整備する上田病院に対する補助金を計上しております。 産後ケア事業につきましては、宿泊型・デイサービス型の２種類の形態に加えまして、令和６年度からは助産師が自宅に訪問する訪問型支援を新たに導入するとともに、利用者負担の軽減を図ってまいります。 デジタル採点・成績管理システムにつきましては、テスト採点に係る教員の負担軽減を図るとともに、採点結果の集計及び分析機能を学校現場で活用し、学力の定着と向上に向けて、令和６年度から市内全中学校に導入してまいる予定でございます。 このような取組をきめ細やかに積み重ねて実施していくことによりまして、市民の皆様が安心して子育てできる環境を整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村議員。 〔４番 中村 知義君登壇〕 | |
| ◆４番（中村知義君） では、次の質問に移ります。 ２つ目として、地域公共交通について伺います。上田市では、地域公共交通計画を策定し、基本方針「地域をつなぎ 未来へつむぐ 地域公共交通」として、通学通勤、通院や買物等の日常生活における移動を中心に、自家用車や家族の送迎に頼らなくても、大きな不安や不便を感じることなく、誰もが安心して利用できる地域公共交通の実現を目指しています。 しかし、現状は、2024年問題でバス事業者の方も運転手不足に対する努力もされてきましたが、残念ながら路線バスの減便が市内全域で４月から始まります。バス事業者と上田市の苦渋の決断だと思いますが、例えば丸子鹿教湯線の平日の夕方３便が減らされ、現状の時刻表だと最終便が上田駅発が18時47分になります。高校生の部活や塾、バイトなどができない環境になり、遅くなる場合は迎えに行く保護者の負担も増えてきます。安心して子育てしやすい上田市を目指しているようには感じません。 加えて、立地適正化計画で丸子地域は都市機能を備えています。目指す将来都市構造であるネットワーク＋多極・拠点集約型都市構造の重要な役割を担う上田中心市街地と、丸子地域を結ぶ路線バスが機能していないと考えます。丸子地域だけでなく、拠点とする武石、真田、塩田地域をしっかりつなげること、まさに未来へつむぐ公共交通にしていくべきと考えます。 そこで、質問します。市の路線バスが大幅に減便されるが、これを受け、上田市地域公共交通計画の目標を変更し、計画を練り直す必要があると考えるがどうか。 市は、運行事業者に対し毎年２億円以上の運行経費を負担しているが、路線バスの減便などにより、市民の利便性が低下する中で、令和６年度以降も運行事業者に同額程度の運行経費を負担していくのか。 以上２点について答弁を求めます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 佐藤都市建設部長。 〔都市建設部長 佐藤 安則君登壇〕 | |
| ◎都市建設部長（佐藤安則君） まず、市内を運行する路線バスの減便等の背景でございますが、運行事業者の慢性的な人手不足と働き方改革の一環として、本年４月からバス運転手の拘束時間等の上限規制が強化されることに伴い、現状の運転手数では、現在の運行数を維持することが困難な状況となっております。また、路線バス事業者におきましては、路線バス運行に伴う損失を貸切りバス運行などによる利益で補填する経営構造にあり、市民生活に欠かすことのできない路線バスに人員配置を優先する必要があることから、収益性の高い貸切りバスなどに十分な人員を配置できず、経営を悪化させる状況となっております。 このような中、昨年末、バス事業者から減便は避けられないとの申入れがあり、市としましては公共交通は利用者を安全安心に輸送することが再優先すべき使命であり、運転手の良好な労働環境を担保する必要があることから、交通事業者と協議を行い、市民生活への影響を最小限に抑える中で、苦渋の選択ではありますが、４月以降の減便を受け入れることといたしました。 運転手の法定労働時間を遵守するため、一部の路線におきましては、平日夜の減便を余儀なくされており、通学通勤を中心とした利用者の皆様にはご不便をおかけすることとなりますが、路線バスの運行継続及び事業者の経営存続のため、ご理解をお願いいたします。 今年度策定しました上田市地域公共交通計画における目標の変更、計画内容の練り直しの考え方についてのご質問でございますが、今回の減便により、計画に掲げております目指す将来像、基本方針や目標、目標を達成するための各種取組の方向性につきましては、直ちに変更する必要はないものと認識しております。人々の移動を担う地域公共交通が果たす役割は非常に大きく、将来にわたって持続させる価値のあるものと捉えており、誰もが安心して利用できる地域公共交通の実現に向け、計画に沿った取組を進めてまいります。 次に、地域公共交通に係る支出につきましては、令和４年度の実績としまして、運行経費に対する補助金が約１億5,000万円、循環バスやデマンド交通の運行委託料が約9,000万円、運賃低減バスの負担金が約2,000万円となっており、合計で約２億6,000万円余を支出しております。令和６年度におきましては、４月以降の減便に伴い運行経費が減少することから、補助金額は減少するものと考えておりますが、一方では、バス事業者の経営の基盤強化や存続の視点においては、収益性が高い貸切りバスや高速バスへの運転手の配置にも配慮しながら、運転手確保に向けた取組を進める必要があると考えております。 また、路線バスの運行維持に対する支出につきましては、支出額の８割相当が特別交付税として国から措置されるなど、手厚い支援がある状況も踏まえ、厳しい財政状況にあってもしっかり財源を確保した上で、路線バスの運行維持に対する行政支援を継続していくことが必要であると考えております。 以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村議員。 〔４番 中村 知義君登壇〕 | |
| ◆４番（中村知義君） 運転手不足は全国的な問題であり、理解できるのですけれども、その中で上田市として運転手確保だけでなく、できることを考えていただきたいと思います。 次の質問に移ります。市の進めるネットワーク＋多極・拠点集約型立地適正化計画による拠点と拠点を結ぶ路線バスは現状十分に機能していないと考えるが、どのように捉えているのか。 ２つ目、令和７年度で上田市地域公共交通計画の上位計画である第二次上田市総合計画後期まちづくり計画の計画期間が終了することも踏まえ、10年先を見据え、上田市の公共交通を抜本的に見直す必要があると考えるが、見解はどうか。 以上２点について伺います。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 佐藤都市建設部長。 〔都市建設部長 佐藤 安則君登壇〕 | |
| ◎都市建設部長（佐藤安則君） ３月に公表予定の都市計画マスタープラン及び立地適正化計画におきましては、将来都市構造として、ネットワーク＋多極・拠点集約型都市を掲げており、誰もが安全で安心して生活できる都市の実現に向け、公共交通の充実を取組方針の一つに定めております。その上で、連携かつ整合を図る関係である地域公共交通計画におきましては、都市機能が集積する中心市街地と生活複合拠点である地域等を結ぶ幹線の機能を有するバス路線、また生活拠点間やその先を需要に応じて結ぶ支線（フィーダー）の機能を有するバス路線を維持・確保していくことを最優先に取り組むべき事項として掲げております。 なお、令和４年度における幹線の輸送実績でございますが、コロナ禍からの完全な回復には至っていない状況にはありますが、鹿教湯線は約32万人、青木線は約16万人、また菅平高原線は約10万人の輸送を担い、生活に欠かせない移動の機能を果たしてきております。 一方で、公共交通を利用する通学通勤の環境につきましては、朝夕の利用者が多い時間帯において、路線バスによっては著しく混雑する状況が発生し、また特に朝の通学通勤の時間帯における道路渋滞によりまして、ダイヤどおり運行がされず、鉄道や他の路線バスとの乗り継ぎができないといった状況が発生するなどの課題があることを認識しております。これらの状況につきましては、バス事業者と共有しているところであり、改善に向けては増便による対応が最も有効でありますが、昨今の運転手不足においては、早急な対応は困難な状況となっております。今後は、運転手不足の課題解決を図りつつ、日常の運行状況や利用状況を把握する交通事業者と、課題解決に向けた協議を重ね、共通認識を図りながら具体的な取組を進めてまいります。 第二次上田市総合計画後期まちづくり計画におきましては、公共交通の活性化と公共交通などで連携したネットワークの充実によるコンパクトなまちづくりの推進を基本施策として位置づけております。持続可能な公共交通に向けては、松本市におきましては、複数年にわたり運営を事業者に委託する公設民営化の取組が進められており、抜本的な見直し策の一つとして、その効果と課題について研究を進めるべきと考えております。 また、バス運賃につきましては、平成25年の運賃低減バス事業の開始以来、据え置いておりまして、消費税の引上げや昨今の燃料費等の高騰を踏まえ、運賃の値上げなど利用者負担の在り方を検討する必要があるとも考えております。 路線バスの減便や廃止は全国的な課題となっておりますが、慢性的な運転手不足や労働時間の規制強化に加え、長時間労働であることや、他業種に比べて給与水準が低いなど、処遇面が人材定着に影響していることが指摘されております。バスの運転手不足の根本的な解決策の一つとして、バスの運転体験ができる会社説明会を真田自動車学校の教習コースにて今月の10日に開催する予定であり、定員10名を上回る申込みをいただいているところであります。今回は、試行的に実施しますが、若年者や女性の運転手としての採用促進と定着化を目指し、参加者やバス事業者の意見も踏まえながら、来年度の定期的な開催に向け、調整を進めてまいります。 また、運転手の処遇改善を図るためには、地方自治体の取組には限界があることから、保育、介護と同様に国を挙げて処遇改善に取り組むことが必要であり、国や県に対して補助制度の見直しを要望してまいりたいと考えております。 市としましては、第三次総合計画の策定を見据えつつ、誰もが安心して利用できる地域公共交通の実現を目指し、利便性の向上に取り組み、将来にわたる持続可能な交通体系の維持・確保に努めてまいります。 以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村議員。 〔４番 中村 知義君登壇〕 | |
| ◆４番（中村知義君） 次の質問に移ります。 ３つ目、スポーツ都市上田について伺います。日本では人口構造の変化により、様々な問題が発生すると懸念されています。中でも2025年には、国民の５人に１人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。その結果、たくさんの後期高齢者を支えるために、社会保障、主に医療、介護、年金などが限界に達し、社会全体に負の影響がもたらされると考えられています。一度しかない人生において、笑顔で健康に活動し、年を重ね、活動的に暮らし続けられること、まさに健康な体を維持するには生涯スポーツが欠かせないと考えます。 先月、会派で宮崎県都農町にスポーツを軸にしたまちづくりについて視察してきました。地域課題があり、課題解決のためにスポーツを取り入れてまちづくりを進めていました。スポーツ都市宣言の目的は、国民スポーツ大会の成功が目的ではないと考えます。５年後、国民スポーツ大会が終わった上田市がスポーツを通じてどのような上田市をイメージしているのか見えてきません。施設整備、合宿の誘致も含めたスポーツ観光、スポーツ人口を増やす、トップアスリートを育てるなど、具体的な取組が見えてこないと、宣言だけでは内容が弱いと考えます。 そこで、質問いたします。スポーツ都市宣言を契機に、上田市をどのようなスポーツ都市とすることを構想しているのか。 ２つ目、スポーツ都市宣言を踏まえ、新年度、最も力を入れていく事業は何か。また、当初予算にはどのように反映されているのか、２点について答弁を求めます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 小林文化スポーツ観光部長。 〔文化スポーツ観光部長 小林 修君登壇〕 | |
| ◎文化スポーツ観光部長（小林修君） さきの12月定例会におきまして議決いただきましたスポーツ都市宣言を契機に、どのようなスポーツ都市とすることを構想しているかというご質問でございますが、一言で申し上げますと、スポーツ都市宣言のリード文にもございます、スポーツの力で市民一人ひとりの生活や心がより豊かになるまちということになろうかと思います。具体的には、スポーツ推進計画、スポーツ施設整備計画に盛り込まれた理念や目標を着実に実現していくことこそが構想ということになりますが、今後は、スポーツ都市宣言の市民への浸透に努めるとともに、スポーツ都市にふさわしい充実したスポーツ環境になるよう取り組んでまいります。 次に、新年度力を入れていく事業は何か、また当初予算への反映についてのご質問ですが、スポーツ都市宣言制定の目的の一つである国民スポーツ大会の開催は、市民のスポーツへの関心を高め、スポーツ環境の充実を図るための大きなチャンスであると捉えております。こうしたことから、新年度では、４年半後の国民スポーツ大会開催に備え、庁内に国民スポーツ大会準備室を設置するとともに、市のほか、関係機関、団体の皆様で組織する準備委員会を立ち上げ、各団体や地域住民の皆様との協力体制を構築してまいりたいと考えております。 また、同委員会では、各種計画や要項等の策定のほか、佐賀国民スポーツ大会やリハーサル大会の視察、国民スポーツ大会に係る啓発イベント等の開催を予定しており、関連する経費250万円を準備委員会への負担金として予算計上し、大会開催が有意義なものとなるよう準備を進める予定でございます。 このほかソフトテニス競技会場として予定されている新テニスコートの整備につきましては、人工芝の敷設やクラブハウスの建設工事として２億8,100万円を計上し、競技者のみならず観戦者も快適にご利用いただける施設となるよう整備を進めてまいります。 以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村議員。 〔４番 中村 知義君登壇〕 | |
| ◆４番（中村知義君） 次に、スポーツ施設について伺います。 上田市スポーツ施設整備基本構想・整備計画が2018年度から2027年度の10年間の計画です。目的は、健幸都市上田を目指し、市民一人ひとりが生涯にわたってスポーツに親しめる、生涯スポーツ社会の実現に向けて、市民が使いやすい施設の整備を長期的・計画的に進めることが必要となることです。計画の中で、テニスコートについては整備されています。しかし、体育館の整備が全然進んでいません。市民の方から、スポーツ都市宣言をしても、上田市のスポーツ施設を見たら老朽化して恥ずかしいということを言われました。市民の皆さんがスポーツを楽しむ施設の整備は早急に進めるべきと考えます。それが市民に対するスポーツ都市宣言をして、上田市が力を入れていることが分かる施策ではないかと考えます。市の財政状況は非常に厳しいことは承知しています。 そこで、安曇野市が防災公園として豊科南部総合公園を造りました。横に体育館を造っていますが、防災施設という名目で、社会資本整備総合交付金などを活用してつくっています。先ほども申しましたが、厳しい財政状況の中で、国や県の補助金も考えながらまちづくりを進めていくべきと考えます。 そこで、質問します。スポーツ施設の整備に当たり、国の補助金を有効活用していく考えはあるか。スポーツ施設の整備が上田市スポーツ施設整備基本構想・整備計画に沿って計画どおり進んでいないことから、優先順位をつけて、整備計画を早急に策定する必要があると考えるが、見解はどうか。 以上２点について答弁を求めます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 小林文化スポーツ観光部長。 〔文化スポーツ観光部長 小林 修君登壇〕 | |
| ◎文化スポーツ観光部長（小林修君） 国の補助金の活用についてご質問いただきました。 スポーツ施設整備に関する補助制度には、文部科学省や国土交通省などが所管する国の補助制度や、独立行政法人によるスポーツ振興くじ助成、そのほかにも公共事業に活用できる起債制度などがあり、それぞれ対象とするスポーツ施設や補助率なども様々であります。 現在、整備中の新テニスコートにおきましても、国土交通省が所管する社会資本整備総合交付金や公共施設等適正管理推進事業債などの起債制度を活用しており、令和６年度に実施予定の丸子テニスコートの人工芝張り替え工事では、スポーツ振興くじ助成を活用する予定となっております。スポーツ施設整備に当たっては、財源確保が最大の課題となってまいりますので、それぞれの補助制度や起債の要件を研究するとともに、他市町村の先進事例も含め情報収集に努めてまいります。 次に、スポーツ施設の整備については、平成30年の上田市スポーツ施設整備計画の策定以降、これまでに、サニアパーク陸上競技場の改修、ちびっこプールの集約化、市民の森公園スケート場の廃止など、計画に沿って事業を進めてまいりました。加えて現在、市内の複数のテニスコートを集約し、古戦場公園内に新たに12面のテニスコートを整備中であるほか、資源循環型施設の周辺整備としてアクアプラザ上田の再整備を検討中であります。 議員ご質問の体育館の整備につきましては、自然運動公園総合体育館の大規模改修事業が令和３年度に完了し、スポーツ環境が大きく改善されたものの、城跡公園総合体育館や各地域の体育館については計画どおり進んではおりません。これは、巨額の財源を要し、市政全体への影響も大きな総合体育館の整備に当たっては、他の大型事業との実施時期の調整が必要であることに加え、急激な少子化の進行、世界的な物価の上昇など、社会環境の大きな変化も影響しております。 さらに、現計画の策定以降に大きな課題として、中学校部活動の地域移行の問題がございます。体育館の総量や規模を決定する上では、中・長期的な需要予測が不可欠であり、その需要予測に多大な影響を及ぼす部活動地域移行について、令和８年度を目途に休日部活動から移行を進めることとされており、その動向を見極める必要があります。 また、ルートインホテルズブリリアントアリーズが参戦しているＶリーグが、2024シーズンから新リーグに移行となり、試合が行われるアリーナの施設要件が大幅に強化されるなど、チームを取り巻く環境が大きく変わります。体育館の整備にはプロスポーツとの連携も重要な要素であることから、新たな課題として来シーズン以降、新リーグとチームの動向を注視していく必要があります。 このように、現計画策定以降、新たに大きな課題が浮上しており、これらを含めて多岐にわたる検討課題を慎重に整理していくことが必要であることから、早急に優先順位をつけた整備計画を策定することは困難であると考えております。引き続き、整備計画最終年度となる令和９年度まで、現在着手している事業を着実に進めるとともに、現行の整備計画に盛り込まれた事業を可能な限り推進できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村議員。 〔４番 中村 知義君登壇〕 | |
| ◆４番（中村知義君） 次の質問に移ります。 ４つ目として、地域未来投資促進法に基づく第２期上田地域基本計画について伺います。昨年12月、定例議会で武田議員の答弁で土屋市長は、企業誘致に向け企業代表者向けのトップセールスにより一層力を入れていくと力強い答弁をいただきました。上田地域では、長野県と上田市、東御市、長和町、坂城町、青木村の５市町村が連名で上田地域基本計画を策定し、平成29年12月22日に国からの同意を受け、地域経済を牽引する事業者の支援を行っており、法令改正を受け、第２期上田地域基本計画を国に申請し、令和５年12月26日に同意されました。 地元企業の事業拡大や市内の大学とつながりのある企業の誘致、県外の大手企業の誘致など、地域特性を生かした上田市の活性化につながる大きな計画になると考えます。安心して働くところがあることは、上田市に住みたい、移住したいと考える皆さんの重要な要素になってくると考えます。 そこで、質問します。計画の内容はどうか。また、企業誘致に向け具体的にどのように取り組んでいくか。県外の一部上場企業を誘致する考えはあるか。答弁を求めます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 北沢産業振興部長。 〔産業振興部長 北沢 健治君登壇〕 | |
| ◎産業振興部長（北沢健治君） 地域未来投資促進法による企業誘致等について申し上げます。 この法律に基づきます基本計画は、国から示された基本方針に基づきまして、地方自治体が単独または連名で作成し、その内容について国が同意するもので、この計画に基づき各事業者は地域内での取引額の増加などに向けた地域経済牽引事業計画を作成し、県知事の承認を受けることで個々の事業実施に合わせて、様々な支援措置を受けることができます。 上田市を含む圏域として、第１期上田地域基本計画は、平成29年12月に国の同意を得ておりましたが、今月末の令和６年３月末をもって計画期間が終了となることから、既存計画をベースに一部見直しを行った上で、県内では最も早く第２期上田地域基本計画を策定し、昨年12月に新たな計画として、国の同意を得たところでございます。 第２期の基本計画の内容につきましては、当地域が優れた交通インフラや豊富な観光資源を有していることを挙げるとともに、高度なものづくり企業が集積していることなどを特徴として位置づけ、これらに該当する産業を地域経済牽引事業として支援することにしております。また、第２期の計画では、市内において地元自治会等から産業用地化に向けた要望を受けていた３つの区域について、農用地区域からの除外や農地転用許可に関する特例措置が受けられる重点促進区域を新たに設定いたしました。 この具体的な場所でございますが、１つ目は、国分上沖地区で、第一中学校の北東、国道18号上田バイパスの東側に面した約6.7ヘクタールの区域でありまして、２つ目は、小泉の下半過地区で、国道18号上田坂城バイパスに沿った坂城町に隣接する字全体で約17ヘクタールの区域、また３つ目は、丸子地域で、丸子東部インター線及び千曲ビューラインの交差地点の西側、下丸子及び長瀬地区の約9.4ヘクタールの区域で、いずれも多くは農用地となっております。これらの区域は、地元自治会等により産業用地化に向けた機運が高まった経過がございまして、早くから進出に向け関心を示す事業者もあったことから、３つの区域のうち一部のエリアにおいては、既に一定の進捗がございまして、現在、農振除外や農地転用を円滑に進めるため、市が策定する土地利用調整計画につきまして、県との事前協議を進めております。 今後につきましても、３つの重点促進区域全体に産業用地を誘導すべく、進出を検討する事業者の意向にも全庁体制で丁寧に対応するとともに、地元の関係の皆様や事業者等と連携しながら取り組んでまいります。 また、市内事業者の皆様にも、重点促進区域に限らず、市内で新たな設備投資等を実施するに当たり、地域経済牽引事業計画を策定していただくことで、固定資産税の減免など各種の支援措置が受けられることから、商工団体等とも連携し、広く周知に努めてまいります。 次に、県外の一部上場企業を誘致するかにつきましては、上場企業の誘致にとどまらず、地域経済を牽引する可能性が高く、将来性のある地元企業の事業拡大も念頭に置いて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村議員。 〔４番 中村 知義君登壇〕 | |
| ◆４番（中村知義君） 次の質問をします。 ５つ目として、国道254号バイパス整備事業と（仮称）道の駅まるこについて伺います。丸子地域の西部を通る国道254号は、県土の中央部を東西に横断し、物流や交流はもとより、上田市の西口玄関として地域振興と観光面の一端を担っており、日常の交通量が多く、さらに災害時の緊急輸送路の指定を受けるなど極めて重要な路線です。この状況下で、県は通過交通が引き起こす騒音対策や交通事故抑止に向け、集落を迂回するバイパス整備を順次進めています。一方、令和２年の三才山トンネル無料化により、料金所とともにトイレ等の休憩施設も廃止となりました。 第二次上田市総合計画後期まちづくり計画において、国道254号が通過する丸子地域の発展の方向性として、職住近接のゆとりある生活空間創出や健幸都市の実現を目指すとともに、日常生活や観光・流通のための道路整備、丸子温泉郷や信州国際音楽村、椀子ワイナリー、あさつゆ等の観光・文化資源を効果的に連携させながら、地域内外の交流を促進することから、道路の休憩施設に加えて、地域振興や地域活性化を目的とした施設を併せ持つ（仮称）道の駅まるこの整備が進められています。 そこで、質問いたします。国道254号バイパス整備事業の進捗状況についてどのように聞いているか。また、安全確保の観点から集落内を通る国道254号及び県道荻窪丸子線、未整備区間におけるバイパスや現道改良などの整備を進めるべきと考えるがどうか。 （仮称）道の駅まるこの整備は、道路の休憩施設という意味だけでなく、上田市の観光と文化資源を結びつけ、地域振興や地域活性化を目的とした重要な拠点になると考えるがどうか、答弁を求めます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 佐藤都市建設部長。 〔都市建設部長 佐藤 安則君登壇〕 | |
| ◎都市建設部長（佐藤安則君） 国道254号は、議員からもございましたとおり、首都圏と本県を結ぶ幹線であり、佐久市から当市を経由し松本市へと長野県の中央を東西に横断し、物流や交流はもとより地域振興と観光面の一端を担い、さらには災害時における一次緊急輸送道路にも指定されております。また、市街地各所においては、生活幹線道路としても使用されており、当市としても極めて重要な路線であると認識しております。 国道254号が通過する丸子地域では、令和元年８月の平井寺トンネル無料化に続き、令和２年９月には三才山トンネルが無料化になったことから、本路線の交通量が３割増加となり、未整備区間と急なカーブなどにより、交通事故が多発するなど、沿線の住民の皆様にとりましては、通行の危険、騒音等生活環境の悪化が顕著となっております。 このような状況から、国道254号及び県道荻窪丸子線の整備を促進し、沿道地域の交通の安全と環境の改善を図ることなどを目的として、平成18年に発足した東内・西内地区の安心安全環境を守る会の皆さんが、道路管理者である長野県や関係機関に対し提言を行うとともに、道路整備への多大なるご協力をいただいているところであります。 このような中、状況改善のため、長野県では、集落を迂回するバイパス整備として、辰ノ口・和子・荻窪・平井茂沢地区のバイパス化を決定し、順次整備を進めていただいており、一部において既に供用を開始しております。現在は、荻窪バイパス及び平井バイパス茂沢地区の残りの区間において、令和６年度中の供用開始に向けて、各工事請負業者が現場着手に向けた準備をしている状況とお聞きしております。 次に、未整備区間におけるバイパス化や現道改良などの整備につきましては、県道荻窪丸子線において下和子地区が未整備となっております。この区間のバイパス化や現道改良整備は、地元調整をはじめ、各地区の整備状況とのバランスなどから近々に実施することは難しい状況であるとお聞きしておりますが、一方で懸案事項でありました下和子バス停留所が昨年10月に完成し供用開始されたことにより、バス利用者や運行車両の安全が確保された状況となっております。 また、国道254号は、虚空蔵工区、茂沢地区を除く平井地区、西内地区が未整備となっております。荻窪・平井バイパス茂沢地区の開通後は、長野県が令和５年10月に策定した信州みちビジョンに位置づけられている虚空蔵工区の早期着手について要望を継続してまいります。市としましても、未整備区間におけるバイパス化や現道改良整備の早期着手と事業促進に向け、事業主体である県への積極的な協力をしてまいります。また、県や国に対し、道路建設促進期成同盟会や市独自の要望活動を行うなど、引き続き地域住民の声を届けてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村丸子地域自治センター長。 〔丸子地域自治センター長 中村 尚文君登壇〕 | |
| ◎丸子地域自治センター長（中村尚文君） 最初に、道の駅整備に向けたこれまでの経過について申し上げます。 平井寺や三才山トンネルの無料化で、トイレがないことによる道路環境の悪化や、交通量の増加による事故を懸念する声が多く、沿線住民で組織された東内・西内地区の安心安全環境を守る会から、平成30年に上田市及び長野県に対し、国道254号バイパス整備に併せた休憩施設等の設置についての要望書が提出され、これを受けて、道の駅整備に向けた検討・協議を始めました。 令和４年に基本構想を策定し、今年度は民間活力を生かした手法を検討するため、官民連携手法検討調査としまして、管理運営を含む事業方式や基本計画（案）の策定、整備から維持管理運営までの手法、市の財政負担額の算定、事業実施に向けたスケジュールの検討を行っているところでございます。 道の駅に登録される要件は、国土交通省の要綱において規定されていますが、休憩施設だけでなく、様々な地域課題が解決できる道の駅が必要となっています。地域課題の一つ、防災面では、東京都心から長野県を結ぶ一次緊急輸送道路として指定されている国道254号沿いで、大規模災害が発生した場合は、人命救助、災害の拡大防止、負傷者搬送等に要する人員や物資の輸送が優先される点を生かした広域的な防災拠点となる防災道の駅として、地域防災力の強化が期待されます。建設を予定している東内地区は、指定避難場所としての建物がなく、災害から命を守るための屋内避難場所としてもその一役を担う施設となります。 上田市の観光と文化資源を結びつける点については、地の利を生かして、中京圏、松本や安曇野から訪れる観光客や道路利用者に対して、上田市の魅力や様々な特産品・観光・文化の情報を提供することにより、周遊を促し、にぎわいの創出、観光産業の高付加価値も期待できます。 また、トンネルの無料化により、丸子農産物直売加工施設あさつゆがある県道の交通量が減少し、出張販売や外部販売にシフトしているあさつゆ運営組合からの要望である地元農産物の販路拡大になる直売所機能も兼ね備えることで、農業振興や地域経済の好循環にも貢献できる上田市にとって重要な拠点になると考えられます。 以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村議員。 〔４番 中村 知義君登壇〕 | |
| ◆４番（中村知義君） 市長に伺います。 この３月末で西内小学校、西内保育園がなくなります。鹿月荘とクアハウスかけゆも令和６年度末に廃止の方針が示されています。丸子東内・西内地域の皆さんが安心安全に生活できる地域があること、そして地域振興、地域活性化を目的とする施設として、（仮称）道の駅まるこ事業を早急に進めるべきと考えるが、市長の見解はどうかお聞かせください。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 土屋市長。 〔市長 土屋 陽一君登壇〕 | |
| ◎市長（土屋陽一君） 西内・平井、東内地区において、この３月で、先ほどご指摘いただきましたように、西内小学校は丸子中央小学校へ、東内保育園に続きまして西内保育園が廃止と、また全員協議会で報告いたしましたように、国民宿舎鹿月荘と鹿教湯健康センタークアハウスかけゆを令和６年度末で廃止の方針を示したところであります。 この地域の皆様によりまして施設の廃止は残念でありますけれども、丸子地域の特に西内・平井、東内地区の皆様には、将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていくための公共施設マネジメントの推進にご理解、ご協力をいただいたことに心から感謝申し上げます。 一方で、西内・平井、東内地区は、通院や日常生活の買物につきましての不便性、あるいは高齢化等住みにくいと感じている方が多く、また４月からは、先ほど来触れられておりますように、運転手不足による路線バスの減便という形になりまして、交通弱者が日常生活において不便な思いをされていることも認識しております。こうしたことを踏まえまして、様々な点でこれからの取組が必要となってくると思います。 道の駅は第３ステージと位置づけられておりまして、今までの通過する道路利用者のサービス提供の場から、地方創生・観光を加速させる拠点へと新たな魅力を持つ地域づくりを求めております。道の駅整備は、少子化をはじめとする人口減少など、地域課題解決のための一つの手段であり、単なる休憩施設でなく、個性豊かなにぎわいのある空間となることによりまして、西内・平井、東内地区はもとより、エリアの拠点として交流人口の拡大を図り、魅力ある地域づくりや経済にも波及されるなどの効果も期待されています。 現在、官民連携手法検討調査を行っている最中ですが、地元企業や全国で道の駅を運営している会社等、数社の方にご参加いただき、施設の機能や規模、あるいは地域の特性を生かし、多くの利用者が訪れ、にぎわいの創出につながるための誘客プログラムなど、様々なアイデアに関する事業提案をいただいております。その提案内容を参考にいたしまして、丸子地域はもとより、上田市の西側の玄関口として、先ほども触れられましたように各地域からの多くの皆様が訪れていただけるような拠点となるようにしていきたいと思いますし、特に日本遺産に認定された塩田平あるいは別所温泉、あるいは上田城跡公園、菅平高原、美ヶ原高原などとの連携で、ハブ機能を兼ね備えた道の駅として、また国の求めている地方創生・観光を加速させる拠点として、新たな魅力を持つ地域づくりを担える道の駅となるよう庁内で検討しております。 また、議員から早急に進めるべきとのご指摘でありますが、先日、提案いただいたあさつゆ運営組合のほか、地元団体の皆様からも道の駅整備について積極的に進めるよう要望、また運営に前向きに携わりたいという意見もいただいております。公共施設の統廃合から民間活力の導入など、公共施設マネジメントに先進的に取り組む事例となるよう、着実に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村議員。 〔４番 中村 知義君登壇〕 | |
| ◆４番（中村知義君） では、最後の質問をします。 ６つ目、市長の公約について伺います。令和６年年頭の挨拶では、「上田再構築 もっと、前へ ～主体変容～」という言葉を使い、施政方針の中でも責任の源は自分自身にあると捉え、土屋市長自らが変わることで周りを変えていくという強い意志を感じました。土屋市長にとって市政２期目の３年目を迎えます。 そこで、質問します。土屋市長が残り２年間の任期で、上田再構築プランＶｅｒ．２．０に掲げる公約の中で一番重要と考えている施策は何か。また、その施策に取り組んでいく市長の意気込みはどうか。 以上２点について伺い、上志の風の代表質問を終わります。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 土屋市長。 〔市長 土屋 陽一君登壇〕 | |
| ◎市長（土屋陽一君） 私が任期２期目に当たりましてその公約として掲げました上田再構築プランＶｅｒ．２．０につきましては、先ほどからもいろいろ触れていただいておりますけれども、市民一人ひとりに陽があたり市民が誇り輝く新生上田市を目指して、新型コロナ関連対策をはじめといたしまして、６つの柱に30の個別施策を盛り込みまして、市が一丸となって少子高齢化、そしてまた人口減少社会の対策と地域経済活性化に取り組むことをお約束したものであります。 それぞれにつきましては、いずれも人々の価値観が多様化する中、そしてまた一方で急速な人口減少が見込まれる中、将来を見据えれば後回しにはできないものがあります。これまでも子育て環境の充実においては、市独自の上田市出産祝金の創設、あるいは福祉医療費助成制度の支給対象年齢の18歳までの拡大、また教育環境・文化の充実においては、スポーツ都市宣言の制定、上田城跡整備事業の推進を図ってまいりました。 さらに、新型コロナウイルス感染症関連対策、ＤＸを活用した活力あるまちづくりにおいては、コロナ禍や物価高に苦しむ市民や事業者に対する各種給付金等の迅速な支給に努めたほか、デジタル技術の活用による事業の効率化や市民のデジタルデバイド解消など、ＤＸ推進にも取り組んだところであります。 ご質問の任期後期において特に一番重要と考える施策でありますが、私自身、先ほど来、皆様からも様々お話ありますけれども、平成30年の当選１期目から最優先課題として位置づけております資源循環型施設建設につきましては、残す２年の間で前進させなければならないと考えております。広域連合として令和２年度に開始した長野県条例によります環境影響評価の手続がいよいよ令和６年度には完了する見込みであります。この間、私自らが地域の皆様の元に足を運びまして、直接顔を合わせて信頼関係を築いてまいりました。 一方、資源循環型施設をめぐる話合いにつきましては、大変長い年月に及びまして地元自治会、あるいは農業団体をはじめとする役員の皆様には大きなご負担をおかけして、私もそのように思いますし、大変心苦しくも思っております。 また、上田地域広域連合のクリーンセンターはいずれも老朽化し、昨年には丸子クリーンセンターの長期修繕も生じており、私たちの生活に欠かすことのできないごみ処理を決して停滞させてはならないという強い、そしてまた重い責任を痛感しております。こうした状況を鑑みまして、長年にわたる市及びこの地域の最大の課題である資源循環型施設の建設に向けた道筋をつけることが一番重要な施策であり、私に課せられた大きな使命の一つと受け止めております。今後も先頭に立ちまして、曲げることなく覚悟を持って取り組んでまいりますので、議員の皆様をはじめ市民の皆様におかれましても、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。 以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村議員の質問が終了しました。 | |