１，保育環境 ２，土木技師の採用
| 議長（佐藤論征君） 次に、質問第３号、市政について、中村議員の質問を許します。中村議員。 〔４番 中村 知義君登壇〕 | |
| ◆４番（中村知義君） 通告に従いまして、質問いたします。 国では、令和５年４月１日にこども基本法が施行されるとともに、こども家庭庁が創設されました。2023年４月からこども家庭庁で、保育園、認定こども園、小規模保育施設を管轄し、文部科学省で幼稚園を管轄しています。こども家庭庁は、子供が真ん中の社会を実現するため、子供の視点に立って意見を聞き、子供にとって一番の利益を考え、子供と家庭の福祉や健康の向上を支援し、子供の権利を守るための政策に強力なリーダーシップを持って取り組んでいます。 そして、上田市では、上田市未来っ子かがやきプランの中で、全ての子供が笑顔で幸せに暮らせるまちを基本理念とし、平成27年３月に、第１次上田市子ども・子育て支援事業計画をつくり、令和２年３月に第２次上田市子ども・子育て支援事業計画を策定し、この計画に基づきニーズに応じた子育て支援施策を計画的に実施してきました。そして、令和５年４月に見直しが行われました。社会状況の変化に対応しつつ、それぞれの計画と連携しながら、子ども・子育て支援施策を総合的に推進していき、切れ目のない支援による子育て環境の充実を目指すことを目的に策定されています。その中で、子供の成長を支える視点から、保育環境について質問いたします。 老朽化により改築や耐震補強の必要性がある園はあるか。また、保育ニーズに合わせた改修を予定している園はあるか、答弁を求めます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 室賀健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 室賀 久佳君登壇〕 | |
| ◎健康こども未来部長（室賀久佳君） 上田市の公立保育園等の耐震化の状況でございますが、全30園のうち20園につきましては、建築基準法見直し後の昭和56年以前に建築された耐震基準を満たす建物でございます。また、残りの昭和56年以降に建築された10園のうち４園につきましても耐震基準を満たす建物、あるいは耐震補強工事済みの建物となっております。しかしながら、残りの６園につきましては、建物構造上の問題や費用対効果等の面もありまして、まだ耐震補強等を実施しておりません。今後、個々の建物の状況や耐用年数等を踏まえながら、改築や統廃合等も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、保育ニーズに合わせた改修等につきましてでございますが、これまでも保育室へのエアコンの設置や、３歳未満児の保育需要増加に伴う保育室の改修、また和式トイレから洋式トイレへの改修など、保育ニーズに合わせた改修等は随時行ってきているところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症に対する対応といたしましても、温水化や自動水栓化などの改修等も行ってきているところでございまして、引き続き保育ニーズに合わせた改修等には努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村議員。 〔４番 中村 知義君登壇〕 | |
| ◆４番（中村知義君） 令和６年度の保育園の申込みが11月から始まります。それに向けて入園を希望する家庭では、見学会などに参加し、園の雰囲気や施設の状況を見ながら選んでいる家庭が多いと思います。第１希望に入園できることは、上田市で子育てしやすいことにつながります。また、きょうだいで違う園に通っていることで、親の負担が多くなります。上田市は待機児童がゼロと伺っていますが、その中で２点質問いたします。 １つ目、上田市には待機児童がいないということだが、第１希望の園に入園できる子供の割合はどうか。また、入園希望者が定員を上回った場合、どのような優先順位で入園者を決めているのか。 ２つ目、きょうだいで通園している園が異なる世帯はどのくらいあるか。ある場合は、今後同一の園にしていくことは可能か、答弁を求めます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 室賀健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 室賀 久佳君登壇〕 | |
| ◎健康こども未来部長（室賀久佳君） 待機児童の発生についてのご質問でございます。上田市では、令和２年４月に初めて９人の待機児童が発生いたしましたが、保育士の確保に努めるとともに、１歳児の配置基準の緩和や入園調整の効率化、また民間小規模保育事業所の新規開設などの結果、令和４年度以降は待機児童の発生を抑制できている状況が続いております。 しかしながら、依然として厳しい保育士の確保をはじめ、施設の規模等の物理的な制約などもありまして、全ての方が希望どおりの園に入園することは難しく、第１希望の園に入園している子供の割合につきましては、昨年11月に行った令和５年度の入園申込みの状況では約87％という状況でございます。 また、入園希望者が定員を上回った場合の優先順位につきましては、入園申込みの際の保育の利用を必要とする理由に応じまして、優先順位を決めておりまして、優先する条件は規則でも定めておりますが、例えば独り親家庭や育児休業からの復職に該当する方などは、優先的に調整を行っているところでございます。 次に、きょうだいで通園している園が異なる世帯の状況でございますが、９月１日現在で５世帯という状況でございます。きょうだいの入園調整に当たりましては、先ほど申し上げました優先利用の基準にも該当いたしますことから、例年の一斉申込みの際に申込みされた方につきましては、きょうだいそろってご希望の園へ入園できるよう、優先的に調整を行っているところでございます。しかしながら、年度途中に急に入園が必要となられた方につきましては、ご希望される園の状況によりまして、入園が難しい場合がございます。きょうだいで別々の園へ通園することは、保護者の送迎等による負担もありますことから、事前にご理解をいただいた上で調整をさせていただいておるところでございますが、できるだけご希望の園へ入園できるよう、今後も保育士の確保等に努めてまいりたいと考えております。 また、きょうだいで現在別々の園に通園している方につきましては、次回の一斉申込みの際に、きょうだいが通園する園への転園を希望される場合は、同じ園に通園できるよう優先的に調整をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村議員。 〔４番 中村 知義君登壇〕 | |
| ◆４番（中村知義君） ８月に会派視察で子育てしやすいまちとして上位に入っている愛知県豊橋市を視察しました。豊橋市の保育園は、公立４園、私立が37園と、それぞれの園が特色ある取組をしています。 そのため、親の選択肢が増えることで、親の満足度は高くなっていると考えます。これからの親のニーズの多様化やさらに上田市の財源も減っていく中で、老朽化した施設をどのように維持していくのか、３点質問いたします。 １つ目、少子化が進む中、公立の園の統廃合を進めていく考えはあるか。 ２つ目、市内には30の公立保育園等、16の私立保育園等があるが、公立、私立の保育園数のバランスをどのように捉えているのか。 ３つ目、公立園の民営化を進めることで、それぞれの園の特色を出し、子育て環境の選択の幅を広げていく考えはあるか、答弁を求めます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 室賀健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 室賀 久佳君登壇〕 | |
| ◎健康こども未来部長（室賀久佳君） 初めに、公立保育園の統廃合についてでございます。公立園の統廃合につきましては、平成30年度に策定しました上田市保育施設整備計画において、今後の就学前児童数の推計等を踏まえ、適正規模・適正配置による施設数を算出しまして、平成30年度の33園に対しまして、令和７年度に30園、令和42年度に23園とすることとしております。 令和５年度現在の公立園ですが、30園となっておりまして、ほぼ計画どおりという状況でございますが、本計画におきましても新設や建て替えを行う場合は、周辺施設等との複合化・集約化を優先して検討することとされておりますことから、地域ごとの保育需要にも配慮しながら、引き続き保育施設の適正配置には努めてまいりたいと考えております。 次に、公立と私立のバランス、また公立園の民営化についてでございます。現在、上田市の保育園等は、公立保育園が29園、認定こども園が１園、私立が保育園が４園、認定こども園が７園、小規模保育事業所５園という状況でございます。また、私立の幼稚園は11園ありまして、そのうち１園につきましては、令和６年度から市内の幼稚園として初めて幼保連携型の認定こども園へ移行予定となっております。 私立園につきましては、それぞれの設置経緯や理念等に基づき、設置主体ごとに特色ある教育・保育等を行っていることから、私立園が増えることは保護者の皆様にとりましては、就学前の教育・保育の場の選択肢が増えるメリットがあるものと考えております。しかしながら、私立園は、経営的な観点から、保育需要が大きい地域に立地が集中する傾向があり、永続的で安定的な保育サービスを提供していくためには、公立園の担う役割も重要であると認識しているところでございます。 現在の上田市の状況は、少子化の中ではありますが、３歳未満児の保育需要は依然として高く、当面は一定の園数が必要であると考えておりますが、中長期的な視点を含め保育施設の適正配置に努めていく必要がございます。 公立園の民営化につきましては、現在のところ具体的な計画はございませんが、民間事業者による小規模保育事業所の設置に当たり、市としても補助を行うなど、民間の皆さんの力も活用しながら、保育サービスの提供に努めてきているところでございます。 共働き世帯の増加など、社会情勢や子育て世帯の環境の変化とともに、幼児教育・保育のニーズも多様化しており、行政だけではなく、民間の皆さんの力も活用しながら新たなニーズに対応していくことは重要なことと考えておりますので、私立園と公立園の役割分担、またバランスにも配慮しながら、希望される皆さんに適切で安定的な保育サービスが提供できるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村議員。 〔４番 中村 知義君登壇〕 | |
| ◆４番（中村知義君） 民間の力を借りたり、統廃合も含めて５年先、10年先を見据えて、子供たちがわくわくしながら通える保育園、そしてお母さん、お父さんたちが安心して預けられる園の運営のほうをお願いいたします。 では、次の質問に移ります。上田市民がより快適で安心して暮らせるために、2,800人以上の職員の方が働いています。今後、10年先を考えたとき、ＡＩやロボットなどがさらに進化をし、人間が直接しなくてもよい作業はＡＩなどに任せていく時代になっていくと考えます。 では、人間にしかできない作業は何かと考えたときに、これまでの一般質問でもしてきましたが、公園の遊具、橋梁などの点検管理、河川や道路などのインフラ整備、維持、災害時に現場で指示を出せる技術者、公共施設の老朽化や空き家の問題に関わる特定の技術を持った職員などがこれからさらに必要になってくると考えます。 そこで、土木技師、建築技師の採用状況と職員のスキルアップについて質問いたします。 １つ目、市における土木技師、建築技師の過去10年間の採用状況はどうか。 また、募集時に希望する採用人数があるのであれば、募集時に人数を書くべきだと考えるが、募集時に若干名としている理由は何か。 ２つ目、これまでに離職した土木技師の人数、離職理由を把握しているか、答弁を求めます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 倉島総務部長。 〔総務部長 倉島 弘一君登壇〕 | |
| ◎総務部長（倉島弘一君） 土木技師等の採用についてご質問をいただきました。土木技師及び建築技師における平成26年度から令和５年度までの10年間の採用状況につきましては、土木技師が37名、建築技師が11名の合計48名となっております。試験区分ごとの内訳は、土木技師では、大学卒業程度が22名、高校卒業程度が７名、民間企業等職務経験者枠が８名であり、建築技師では、大学卒業程度が７名、高校卒業程度が２名、民間企業等職務経験者枠が２名となっております。 次に、採用人員につきましては、これまで退職による欠員の補充を基本に、社会経済情勢の変化に応じて行政需要を勘案しながら決定してきております。以前は、採用予定人数を示していたこともあり、またある程度まとまった数の採用が必要となる場合には、具体的な採用予定数を示すこともございますが、通常、土木技師、建築技師とも募集人員の絶対数が少ないこと、また募集時には、年度末の職員の退職者数が確定しておらず、必要数を決定することが困難であることなどから、近年は、採用予定人員は若干名とする場合が多い状況でございます。 次に、退職した土木技師等の人数に関するご質問でございますが、平成25年度から令和４年度までの直近10年間の自己都合による土木技師の退職者数は７名となっております。退職事由につきましては、50歳以上かつ勤続25年以上の職員が該当する定年前早期退職が３名、その他の自己都合退職である普通退職が４名であり、退職願に詳細な理由の記載は求めていないため、詳しい内容は把握しておりませんが、退職の申出時に伺った中では、これまで培った技術や知識・経験を生かして同業種へ転職する。また、全く違った新たな分野に挑戦するほか、結婚により退職するなどがございました。 以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村議員。 〔４番 中村 知義君登壇〕 | |
| ◆４番（中村知義君） 今年度の組織再編で、昨年度まで武石地域自治センターに常駐していた土木技師がいなくなっている現状を踏まえ、管理している面積の広い地域自治センターには、技師が必要だと考えます。また、採用しても戦力になるには時間がかかります。 上田市には７つの高校があり、その中には工業系の高校もあります。地元の高校生の採用を増やすことで、長い目で育てていくことも大事だと考えます。 そこで質問します。１つ目、現在の土木技師、建築技師の職員数、年齢構成はどうか。また、適正な職員数、年齢バランスをどのように考えているか。 ２つ目、丸子、真田、武石地域自治センターの土木技師の配置人数を決めている根拠は何か。 ３つ目、市内の高校生を対象に説明会やインターンシップなどを行うことで、土木技師の応募を促す取組が有効だと考えるが、見解はどうか。答弁を求めます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 倉島総務部長。 〔総務部長 倉島 弘一君登壇〕 | |
| ◎総務部長（倉島弘一君） 令和５年４月１日時点での職員数について詳細を見ますと、土木技師が95名、建築技師が22名となっており、年齢構成は、土木技師においては20歳代以下が17名、30歳代が17名、40歳代が22名、50歳代以上が39名です。 また、建築技師においては、20歳代が４名、30歳代が６名、40歳代が７名、50歳代が５名であり、特に土木技師では、45歳以上の者が52名と、全体の55％を占めております。 合併以降の新上田市と合併前の旧上田市においては、土木技師、建築技師という職種で採用を行ってまいりましたが、合併前の旧町村においては、職種の区分けはなく採用し、事務系職場も技術系職場も経験するといった任用も行われておりました。 次に、適正な職員数につきましては、令和３年度に見直しを行った上田市定員管理計画に基づき、行政需要を慎重に見極めながら、組織ヒアリング等による必要人員の積み上げや、類似都市との比較などを通じ、社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、また行財政の効率的な運営に資する職員数の確保と管理を行っております。 技術職における必要な職員数は、事業実施の状況により異なることに加えて、契約検査課など業務上技術職が必要な課への配置も必要であり、また心身の不調による療休、あるいは休職している者もいる中で、何人配置すれば充足すると一概に申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、都市建設部や産業振興部、上下水道局の事業課において実働人員が不足している状況が生じております。また、年齢バランスにつきましては、仮に土木技師の総数を100人程度とすると、各年齢で2.4人ほどの職員数で均衡が取れている状況となります。しかしながら、土木技師に限らず、行政職を含め全体に言えることですが、特に30歳代半ばから40歳代半ばにかけた、いわゆる中堅層において、国の集中改革プランに基づく新規採用者数の抑制等に伴い職員数が少ない傾向にあり、一番力を発揮でき、また若手の手本となり導いていく職員の絶対数が不足しております。 このことから、採用試験において社会人経験者枠を新設するなど、年齢バランスの平準化に努めているところでありますが、経験者にも一定の技術的能力や公務員としての適性、仕事に臨む意欲などが求められますので、土木技術職の成り手不足と言える現況では、充足がままならない状況となっております。 次に、丸子、真田、武石地域における土木技師につきましては、近年の自然災害の激甚化や頻発化、市の大規模施設整備が続く状況において、各地域に分散している人的資源の配置を最適化し、指揮命令系統の一元化による柔軟な体制が取れるよう、今年度、組織改正により各地域自治センター建設課の建設関係を都市建設部に、土地改良関係を産業振興部に移管したところでございます。 本年４月における各地域建設課の再任用職員を除く土木技師の配置につきましては、兼務を含め丸子地域建設課が11名、真田地域建設課が６名であり、武石地域建設課には専任の土木技師は配置しておりませんが、土木課に過疎地域担当を４名配置し、状況に応じて武石地域に直接出勤するなどの対応を取っております。また、配置人数につきましては、組織改正前の人員をベースに、各地域における行政需要を勘案しながら、組織ヒアリング等を通じて必要な人員を精査したところであり、部内における連携の強化や指揮命令系統の一元化等により、頻発化する自然災害にも直ちに対応できる組織体制の構築に努めております。 次に、職員採用試験への土木技師の応募を促す取組についてですが、近年の新卒者の就職動向につきましては、少子高齢化などによる人手不足や、コロナ禍からの回復による経済活動の活性化により、企業の採用意欲は高く、また民間企業と公務職場との間の初任給の格差や内定時期の違いなどから、特に土木技術職に関しては非常に厳しい採用状況にあります。 議員ご指摘のとおり、土木技師の採用に向けた積極的な取組が必要であり、特に理系学生の就職動向に関しては、市内の高校をはじめ市外の高等教育機関等において、進路指導担当者と定期的に意見交換を行い、校内での就職説明会への参加や、インターンシップの受入れなどで市の業務を広く理解していただくための取組を積極的に行っているところです。 また、これまでに新規採用者数の抑制等に伴い、職員数が少ない30代から40代をカバーするため、即戦力として民間企業等職務経験者を採用してまいりましたが、行政における技術職は、民間企業における業務内容と異なることも多く、必要なスキルの習得に時間を要することもあるため、近年は、高校卒業者を積極的に採用し、ある程度の時間をかけて人材育成を図っていくことにも取り組んでおります。 先ほども申し上げましたとおり、技術職の採用状況は厳しく、民間企業だけではなく、ほかの自治体とも競合するようになってきており、長野県をはじめ他自治体においても採用時期の前倒しの動きが見られます。当市におきましても、採用試験の実施時期の前倒しや内容の見直しを含めて、職員採用の在り方を検討し、将来にわたって安定的に市政を運営するための多様な人材の確保に努めてまいります。 以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村議員。 〔４番 中村 知義君登壇〕 | |
| ◆４番（中村知義君） 私の前職は製造業です。営業で採用されても何年かは工場で働きます。その働いた経験は他人の経験談ではなく、自分の経験として営業にも生かされていました。行政の仕事も一緒だと思います。現場を知らないで机上で知識だけで解決しないことが多々あると思います。上田市の職員の皆さんが現場に出て経験を積み、失敗もし、資格などにチャレンジをし、自己成長できる環境がこれから若い人に選ばれる職場だと考えます。 そこで質問します。１つ目、都市建設部では、公共工事に当たり土木技師が現場に出る機会が多々あると思いますが、日常業務の多忙化などにより、土木技師が現場に出て経験を積む機会が不足していると考えるが、見解はどうか。 ２つ目、土木技師が積極的に研修の受講や資格取得ができる体制は整っているか。 以上、２点質問し、若い人から上田市の技術職員として働きたいと選ばれる職場を願い、私の最後の質問とします。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 佐藤都市建設部長。 〔都市建設部長 佐藤 安則君登壇〕 | |
| ◎都市建設部長（佐藤安則君） 都市建設部における土木技師の現場経験に関するご質問をいただきました。土木技師が現場に出向く業務としましては、自治会や市民からの要望、通報に対する現地確認及び現場対応、工事発注に伴う現地測量や監督業務等がございます。これらの現場業務を土木技師が行うに当たり、日常業務の多忙化などにより現場経験が不足しているのではとのご質問でございますが、大型事業の実施状況や、大規模な災害復旧事業の有無など、現場での業務機会やその内容の変動する要因が、年度ごとに様々あることから、一概に比較することはできません。 しかしながら、近年では、公共事業の品質確保をはじめとする工事の契約制度や、施工管理業務等の法改正に加え、頻発化する豪雨災害への対応、また公共事業に対する意識の変化等による多様化する市民ニーズへの適切な対応等、技術職員に求められる役割が年々煩雑化してきております。 こうした状況の中、若手職員を含む土木技師の育成、特に現場における不測事態や状況変化に対応するスキルの強化は、重要な課題と捉えており、併せて中堅職員の指導力の向上も図る必要があると考えております。これらの課題解決に向け、各職場に配置されている再任用職員の経験や指導力も活用しながら、若手土木技術者への技術の伝承とともに、現場業務における適切な対応力を有する職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、土木技師の研修受講や資格取得につきましては、専門知識や技術の習得につながるもので、業務を遂行する上で重要な取組であると考えております。現在、土木技師を対象とした外部団体による各種研修は、毎年、数多く開催されており、受講希望者の研修に係る費用を市が負担しながら、積極的な受講を奨励しております。 例としますと、公共事業に係る基礎的な知識の習得を目的とした研修から、社会インフラ整備の長寿命化を進める上で必要となる橋梁修繕業務に係る専門的な研修まで、毎年多くの職員が受講をしております。また、資格取得につきましては、個人が自己研さんの一環として取得をしており、取得に係る費用は個人で負担しておりますが、講習会の受講や試験等に伴う休暇の取得に際し、組織内でフォローするなど、対応をしているところであります。 これらの研修受講や資格取得により専門知識や技術を習得し、土木技師としてスキルアップを図ることは非常に重要なことと認識しております。さらに、今後は、デジタル技術の活用や建設業の担い手の確保など、公共工事を取り巻く環境の変化にも対応できる人材の育成が必要となってきておりますので、引き続き各種研修の受講や資格取得を奨励し、組織としてのバックアップ体制を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村議員の質問が終了しました。 | |