１，地域コニュニティと地域協議会
| ○議長（佐藤論征君） 次に、質問第３号、地域コミュニティと地域協議会について、中村議員の質問を許します。中村議員。 〔12番 中村 知義君登壇〕 | |
| ◆12番（中村知義君） 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 市民が主体となり、自主的、自立的に行う活動によって、魅力的で豊かな上田市にしていくために、上田市自治基本条例が平成23年３月に上田市議会で可決、施行されました。その第４条で基本理念を、「市民が主権者であることを確認し、一人ひとりを尊重するとともに互いに認め合い、参加と協働により自治を推進すること」「地域の個性及び特性を尊重した地域内分権により地域の自治を推進すること」と定めています。その中で、少子高齢化社会や市民のまちづくりへの関心の低さ、多様性により自治会への参加者の減少など、自治会の問題が顕在化しています。自治会連合会、住民自治組織、地域協議会の役割分担が、地域住民にとって非常に分かりにくい組織になっていると感じます。上田市自治基本条例やまちづくりビジョンなどでしっかりと明文化されているが、実際に機能しているのか課題として感じています。 私は、まちづくりの目的は、安心安全で快適に過ごせる住みやすい上田市にしていくことだと思います。そのために、他人ごとにせず認め合い、自分ごととして少しでも地域で自分のできることをする。そこから課題をみんなで共有し、解決していく方法を考えていくことが必要だと考えています。 そこで１つ目として、上田市には241の自治会があり、その中を地区ごとにまとめた25の自治会連合会が設置されています。少子高齢に伴い役員の成り手不足、考え方の多様性により自治会への参加が減少してきています。自治会の役割を地域ごとに再確認し、市民の皆さんが自治会の役割やコミュニティーづくりの必要性をしっかりと伝えていく必要があると考えます。 そこで、５点質問します。自治会の加入率の低下と加入に向けての取組について。１点目、上田市の自治会の加入率はどうか。 ２点目、自治会に加入してもらうための上田市の取組はどうか。 土屋市長の提案説明でも触れられていましたが、自治会の負担軽減について。１点目、自治会長へのアンケート調査からの自治会での課題の集約と、課題に対する市政への対応はどうか。 ２点目、自治会役員の成り手不足に関して、役員の削減や組織のスリム化に対しての取組はどうか。 自治会要望に対する取組について。自治会要望枠の対応状況と、地域の予算枠を増やし、一つでも地域の要望に応えていくことは可能か。 以上、５点について一括の答弁を求めます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 石井市民まちづくり推進部長。 〔市民まちづくり推進部長 石井 正俊君登壇〕 | |
| ◎市民まちづくり推進部長（石井正俊君） 自治会の現状と課題等についてご質問をいただきました。 自治会は、地域住民の最も身近なコミュニティー組織として、地域の防犯、防災や環境美化活動などの相互扶助の精神に基づいて様々な活動を行っており、日々の暮らしは自治会の皆さんの活動によって支えられております。 自治会への加入状況でございますが、今年９月に実施した自治会世帯数調査における自治会からの申告によりますと、市全体の自治会加入率は84.1％でございまして、地域別では、上田地域が81.0％、丸子地域が94.3％、真田地域が98.0％、武石地域が98.5％となっております。５年前の市全体の加入率は88.3％でございまして、年々少しずつ減少している状況でございます。 自治会へ加入していただくための市の取組といたしましては、自治会長や市民の皆様から加入や脱会に関する問合せがあった際には、職員が自治会に直接出向き、自治会活動の重要性や必要性を住民に説明し、ご理解いただくことで加入につながったり、脱会を踏みとどまったケースもあり、こうした対応を丁寧に積み重ねることで、加入率の増加に寄与していけたらと考えております。 また、平成31年１月には賃貸住宅の仲介を行う市内の不動産関係団体、上田市自治会連合会及び市の３者による上田市における自治会への加入促進に関する協定を結び、３者協働による取組を進めております。さらに、令和３年１月からはながの電子申請サービスの受付を開始し、インターネットからでも自治会加入申込みができるように改善をいたしました。運用開始から令和４年10月末までに合計46件の申込みがあり、デジタル化への対応も行ってまいりました。 このほか、令和三、四年度には外国人の皆様へも自治会へ加入していただくよう、中国語、ポルトガル語、英語版の自治会加入促進リーフレットを作成し、不動産関係団体へアパート契約等の転入時に配布いただくよう依頼を行っております。 次に、自治会運営の課題に関するアンケートにつきましてでございます。このアンケートにつきましては、今年２月から３月にかけて全自治会長に調査を実施いたしました。自治会運営は、コロナ禍が続く中、生活スタイルの多様化や少子高齢化等により、役員の担い手不足が喫緊の課題となっており、自治会連合会や各地域の懇談会などの場において、市から依頼する各種委員の選出や会議等への出席が自治会にとって大きな負担になっていると度々ご指摘がございました。 アンケートでは、こうした実態を明らかにし、自治会が抱える課題解決につなげるためのもので、市内241自治会のうち201の自治会から回答がありました。回答率は83.4％でございます。アンケートに対する回答には、大変多くのご意見、ご指摘が記入されており、その内容から、市から依頼する役員の選出が自治会にとって大きな負担であることを再確認したところでございます。その結果を受けまして、市が自治会に依頼する16の事業について、庁内関係課で事業の見直しや役員の削減に向けた検討を行い、自治会連合会と協議を重ねてまいりました。そして、最終的に自治会連合会、市議会、市の３者で毎年行っている市政三者懇談会の場で意見を交わし、先般その結果を全自治会長の皆様に報告したところでございます。早いものでは、令和５年度から改善を図ってまいります。 次に、自治会の役員の成り手不足に関する課題につきましては、人口減少、少子高齢化、定年延長による働き方の変化などにより、自治会から役員が回ってくることで実際に自治会を脱会されてしまい、自治会の存続にも影響が出ているとの切実な相談を受けております。こうした状況を踏まえまして、市といたしましては、先ほど申し上げました市から依頼する役員の廃止や削減を含む市の事業の在り方について庁内各課で真剣に検討し、自治会からの意見に可能な限り寄り添った対応に努めてまいります。また、役員の皆様だけが苦労する地域にならないよう、困り事に対する迅速かつ適切な対応に心がけるとともに、住民の皆様に自治会の活動が理解されるよう、現在自治会連合会で取り組んでいる自治会の見える化の活動の協力、支援を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、自治会要望に関する取組についてでございます。自治会要望は、以前は各課ばらばらな時期に照会を行っておりましたが、令和３年度から６月に一括して市民参加・協働推進課から照会を行うよう統一をいたしました。令和３年度の実績を申し上げますと、要望件数は全体で3,572件、地域別では、上田地域が2,376件、丸子地域が739件、真田地域が372件、武石地域が85件となっております。このうち、国、県への要望を除く市に対する要望が全体で3,107件となっておりまして、生活道路や水路等の環境整備、いわゆるハード事業に関する要望がほとんどを占めております。このほかにも、自治会に対する防犯灯の設置補助や防災用資機材の購入補助など、要望事項は多岐にわたっております。 これらの市に対する要望のうち、全体で1,550件、49.9％が解決済みや対応済みとなっておりまして、おおむね半分の要望にお応えしているという状況でございます。それぞれの担当課では、自治会からの要望を踏まえ、市全体での優先順位を考慮しながら対応しておりまして、限られた予算の中で知恵を出し合い、よりよい策を講じてまいりたいというふうに考えております。毎年実現がかなわなかった要望は、次年度の継続事業として再度要望がなされるわけですが、市といたしましても、これらの要望に対して一つでも多く対応してまいりたいというふうに考えておりまして、結果のいかんにかかわらず、その経過や方向性について、可能な限り自治会へお伝えしてまいります。 以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村議員。 〔12番 中村 知義君登壇〕 | |
| ◆12番（中村知義君） 自治会の役員の削減は、自治会の負担軽減にメリットがあると思いますが、削減したことで自治会長などへの負担が増えないよう、今後も地域の声を聞きながら進めていただきたいと思います。 ２つ目として、地域内分権について伺います。地域の個性と特性を生かした市民が主役のまちづくりを進めるために、上田市では地域内分権確立に向け、平成18年度から第１ステージが始まり、令和５年度までの第４ステージをもって地域内分権が確立の予定で、現在住民自治組織が試行錯誤の中で活動を進めています。上田市自治基本条例に地域内分権が規定されているが、市民の皆さんが上田市の進める地域内分権の認知度が十分に高まっているとは思いません。 そこで、２点伺います。１点目、地域内分権の市民に対する認知度を上げる取組はどうか。 ２点目、協働のまちづくり指針ができ、５年以内での見直しをかけていく中で、現状の成果と課題は何か。 以上２点について答弁を求めます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 石井市民まちづくり推進部長。 〔市民まちづくり推進部長 石井 正俊君登壇〕 | |
| ◎市民まちづくり推進部長（石井正俊君） 市では、地域内分権を推進する取組において、まちづくりの主役である市民、市議会、市の３者が共に目指す自治のあるべき姿、参加と協働による自治の推進と地域内分権による地域自治の推進の２つを基本理念として掲げ、３者が協力してまちづくりを進めるための基本ルールを定めた上田市自治基本条例を平成23年４月に施行いたしました。この条例において、地域内分権の目標理念を身近な地域社会で地域住民が連携、協力し合って地域課題の解決や地域の個性、特性を生かしたまちづくりを進めることにより、地域の自立性や主体性、創造性を高め、自信と誇りを持って地域力が発揮される姿を目指すこととして取り組んでまいりました。 これまで、条例施行から５年目に当たる平成27年度と、10年目に当たる令和２年度に、条例の理念を再確認するとともに、社会情勢の変化への対応といった視点を上田市自治基本条例検証委員会の中で市民の皆様と共に考えながら、条例の見直しも行ってまいりました。 令和３年度には、条例を分かりやすく解説するため、第４版となる逐条解説を発行するとともに、市民の皆様への理解を進めるため、逐条解説を要約した概要版、また子供たちにも内容を理解していただくための条例の手引きを発行し、手引きについては中学生の教材として活用していただくよう市内の中学校の全生徒に配付するなど、地域内分権への理解を深め、一人一人の意識を高めることに努めてまいりました。 なお、ご紹介いただいたとおり地域内分権の推進に当たっては、新生上田市の発足と同時に４つのステージを設定し、段階的に取り組んでまいりました。今後もさらに活力ある地域づくりに向けて、地域の課題や要望に対応しながら、一つ一つ取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、上田市自治基本条例の基本理念の一つである参加と協働の推進に向けて、その効果やルール、必要な環境づくり等の基本的事項を市民と市が共有し、協働によるまちづくりの一層の推進につなげることを目的として、平成27年３月に上田市協働のまちづくり指針を策定いたしました。令和２年４月には、指針の運用から５年が経過したことから、これまでの協働の推進に向けた取組の評価、検証を行うとともに、指針策定以降、市内各地域で新たな住民自治の仕組みである住民自治組織の設立が進んでいることや、社会情勢の変化などを踏まえて見直しを行ってまいりました。 これまでの取組による成果といたしましては、少子高齢化や人口減少が急速に進行する中、自治会や市民活動団体など多様な主体が参画、連携する新たな住民自治の仕組みである住民自治組織の設立が進められたことにより、地域住民による自主的、主体的な活動も次第に本格化してきております。 一方、課題といたしましては、協働推進の環境づくりにおいて、市職員のまちづくりへの意識の向上や、市民の皆様と地域の課題について意識の共有を図っていくこと、また市民の皆様に対しては市民活動の担い手となっていただくための人材を育成するとともに、持続的かつ地域ならではの特色ある活動に向けて、様々な人材の活用につながるシステム、これを構築していく必要があることなど、今後協働が一層進むよう、旧来のやり方にとらわれない市の施策の見直しを推進していくことが課題であるというふうに認識しております。 以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村議員。 〔12番 中村 知義君登壇〕 | |
| ◆12番（中村知義君） ３つ目として、住民自治組織と地域協議会について伺います。 上田市では、自治会との役割分担の下で、地域の課題やまちづくりを担う実働組織として住民自治組織と、市民の附属機関であり市長等からの諮問に対する審議、答申をする地域協議会が存在しています。両者が地域の課題を相互に共有し、行政とともに課題解決に向けて動いているのでしょうか。 そこで、５点伺います。１点目、上田市の住民自治組織の設立状況はどうか。また、課題はどうか。 ２点目、わがまち魅力アップ応援事業が終わっていく中で、これからの地域協議会の役割はどうか。 ３点目、地域協議会と住民自治組織との連携はどうか。 ４点目、諮問機関である地域協議会と実動組織である住民自治組織を将来的に同じ組織にすることで、課題の共有とスピード感を持った対応が可能ではないかと考えるがどうか。 ５点目、丸子まちづくり会議が立ち上がり７年がたちますが、まだ参加しない地域もあります。その中で、今後どのようにまちづくり会議を進めていくのか。 以上５点について、一括の答弁を求めます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 石井市民まちづくり推進部長。 〔市民まちづくり推進部長 石井 正俊君登壇〕 | |
| ◎市民まちづくり推進部長（石井正俊君） 住民自治組織につきましては、個々の自治会では対応が難しくなっている防犯、防災、地域福祉、子育て、環境整備など地域における課題解決のため、また地域の特色や個性を生かした自主的なまちづくりに取り組んでいただく新たな地域住民自治の仕組みとして、市内全域への設立を進めていただいてまいりました。 平成28年３月に川西地域と丸子地域へ設立されたのを皮切りに、これまでに市内９地域に12の住民自治組織が設立されております。各組織において活動指針となる独自の地域まちづくり計画を作成することによって、地域課題の解決や地域の特性を生かしたまちづくり活動に取り組んでいただいているところでございます。 さらに、現在13番目となる住民自治組織として、中央地域の南部地区が設立に向けて準備を整えているところでございます。また、残る中央地域の２地区でも、自治会長の皆様を中心として組織の枠組みにおける検討が行われており、地域内分権の確立に向けて特色あるまちづくりへの歩みを進めているところでございます。 市では、住民自治組織の主体的で自立的な運営や活動が円滑に行えるよう、財政的な支援である交付金のほか、人的な支援として地域ごとに９人の地域担当職員を配置し、交付金の使途に関する助言や要望事項等について、市の関係部局との仲介役など、住民自治組織の運営をサポートしております。 一方、課題につきましては、当初の組織設立から７年目を迎える中で、定期的に変更となる役員体制において、組織を維持、運営していくことの難しさや、現状の活動実態から当初に構築した組織体系が機能的に生かされていないなど、各組織の役員の皆様から、これまでの活動を通して苦慮している点をお伺いしています。 こうした状況からも、各組織における活動体制や、策定後に一定程度の年数が経過している地域まちづくり計画の見直しなど、新型コロナウイルス感染症対応に伴う社会情勢の変化や頻発する自然災害の備えといった、現状に見合う内容への変更を検討する時期を迎えていると捉えております。さらには、組織ごとに整備を進めるホームページや広報紙を通じて情報を発信し、活動の意義を周知することによって、より一層地域住民への理解を深め、関心を持っていただくことが大切であるというふうに考えております。 市といたしましても、「広報うえだ」の紙面を活用した住民自治組織の活動の紹介や、直接住民の皆様との対話の場の設定や、役員の皆様との懇談を通して積極的な情報発信に努めてまいります。 次に、平成20年から実施されているわがまち魅力アップ応援事業は、令和３年度までの14年間に1,448件の申請があり、地域協議会において、その採否に関わる審査を行ってまいりました。そのうち1,258件、補助額６億円余の事業が実施され、地域の活性化や発展に寄与してまいりました。 このような中で、平成28年度から住民自治組織の設立が始まり、地域課題の解決に向けて住民主体のまちづくり活動に取り組むようになったことから、わがまち魅力アップ応援事業から徐々に転換を図り、令和元年度をもって新規事業の募集を終了いたしました。令和５年度には、継続事業においても全て終了となり、地域協議会の大きな役割の一つが終了するという状況でございます。 しかしながら、市の附属機関である地域協議会には、新市建設計画の見直しに係る市からの諮問や、地域内の施設の改廃などの重要事項の決定に関して意見を述べること、また住民と行政の協働によるまちづくりなどについて調査研究を行い、市へ政策提言をすることといった任務が定められており、現在５地域で活動が継続されております。これまで92件の提言書が市に提出され、その意向に沿った取組が庁内各分野で実施されてまいりました。令和３年度には地域協議会の設置単位が見直されましたが、こちらも地域協議会の意見を踏まえて再編に至ったものでございます。 議員ご指摘のとおり、わがまち魅力アップ応援事業の審査等の役割は令和５年度で終えますが、地域の声を届ける存在として、今後も活動を続けていきたいと考えております。 次に、地域協議会と住民自治組織の連携についてでございますが、住民自治組織の設立当初は、地域協議会の委員の多くが地域協議会と住民自治組織の両方に登録され重複しておりましたが、現在は地域ごとの違いはございますが、兼務が解消されている地域が多く、両組織の関係性は、今後より一層重要となってまいります。地域の生活環境の改善に向けた研究をしたり、地域課題の解決や地域の将来の発展に向けて、お互いの利点を生かしつつ情報共有を図りながら、一層の連携を深めてまいりたいというふうに考えております。 その一例として、今年度４月に第９期地域協議会の委嘱式におきまして、設立済みの住民自治組織から活動発表していただき、課題の共有を図ったところでございます。８月には、住民自治組織の皆様にアンケートを実施し、これまでの活動の中で感じている様々な問題点等について回答していただきました。これらについて全体で共有し、今後に生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 最後に、地域協議会と住民自治組織を一つにするというご提案についてでございますが、これまでも両者の進むべき方向性は検討されてまいりました。住民自治組織の設立当初は、地域協議会の設置単位を基本として範囲が検討されましたが、地域からの意向として、住民自治組織の設置単位がより小さくなり、最小単位は現在地区連単位で設置されており、同一の組織とすることは難しくなったというふうに捉えております。 また、現時点では住民自治組織が設立されていない地区もありますことから、まずは市内全域への設立を目指すとともに、先ほど申し上げましたとおり地域協議会と住民自治組織が連携して、住みやすく魅力あるまちづくりに取り組んでいっていただきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村丸子地域自治センター長。 〔丸子地域自治センター長 中村 尚文君登壇〕 | |
| ◎丸子地域自治センター長（中村尚文君） 丸子まちづくり会議は丸子地域の住民自治組織であり、平成28年３月、丸子地域の全域を範囲として設立し、自主的に地域課題の解決やまちづくり活動に取り組まれていますが、その丸子まちづくり会議の下に丸子中央、長瀬、塩川の３つの地区会議が組織され、それぞれより身近な課題を持って精力的に活動しております。内村地区と依田地区に地区会議はありませんが、丸子まちづくり会議には両地区から役員が参加し、活動しております。 これまで、本会と位置づけられる丸子まちづくり会議と、下部組織となる３つの地区会議がそれぞれ課題を共有しながら活動されていますが、地区会議を含めた組織体制の在り方や丸子まちづくり会議の役割を確認するため、今年度市の担当課を交えた懇談会など話合いを重ね、改めて継続的な検討や情報共有の必要性を認識したところでございます。 今後のまちづくり会議につきましては、現行の組織体制による設立当初の考え方にとらわれず、見直すべき事項は見直していくとともに、よりよい組織の在り方を探りながら、丸子地域の魅力ある将来に向け、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村議員。 〔12番 中村 知義君登壇〕 | |
| ◆12番（中村知義君） ４つ目として、上田市まちづくりビジョンの基本理念「市民力、地域力、行政力、それぞれが役割を果たし、協働のもと、まちの魅力と総合力を高めます」の中で、一番重要になっているのは市民力だと私は考えます。他人任せではなく、市民自らできることは自ら行い、自分たちの地域は自らつくっていくという自助の気持ちが強くなってこないのは、私たち議員や市政の取組が弱いからだと私は思います。私たち議員も、行政も、地域に出向き地域の声をしっかり聞き、課題に対して市民と一緒に解決していく必要があると思います。 そこで、２点伺います。１点目、市民に関心を持ってもらうために出前講座は有効だと考えるが、開催状況はどうか。また、教育面での市民力の向上に向けた取組はどうか。 ２点目、地域づくり人材育成講座を修了した人たちがいます。地域サポーターの皆さんの地域での取組状況はどうか。 以上２点を伺いまして、私の最後の質問とさせていただきます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 小野沢教育次長。 〔教育次長 小野沢 和也君登壇〕 | |
| ◎教育次長（小野沢和也君） 市民力の向上に向けた取組について、私からは出前講座など教育委員会における取組について、順次答弁申し上げます。 議員ご案内の出前ときめきのまち講座、通称出前講座につきましては、市民の皆様に市政に関心を持っていただくために、合併前の平成10年度から現在まで継続して実施してきております。出前講座は、市民の皆様の学ぶ、知る活動に応えて、暮らしと地域づくりのための学習活動への支援を行うことで、市民と行政が共に知恵を出し合い住みよいまちづくりを進める一つの契機として、また市民生活に関連する行政施策などをご説明し、意見交換を行う市民と行政との対話の機会として、これまでに多くの市民団体やグループの皆様にご利用いただいてございます。 講座のプログラムとしましては、コミュニティ・自治などの６分野105の講座をご用意し、時には特製プログラムとして学習ニーズに沿ったメニューを新たに調整し、市の担当課職員が地域に出向いて実施してございます。 最近の利用状況としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を受けまして、令和２年度は30件、令和３年度は50件と低調な利用状況でございましたが、コロナ禍以前においては年間200件を超える年もあるなど、学習機会としての利用が定着しているところでございます。ちなみに、今年度におきましては、感染対策を徹底しながら学習会を開催する動きが出てきておりまして、利用状況も以前の水準に戻りつつございます。また、ご要望の多い講座の内容としましては、令和元年東日本台風によって甚大な被害を受けたことなどによる地域の防災意識の高まりから、防災対策に関する講座が自治会を中心に多くございます。 このように、出前講座をご利用いただくことで、生活の中の身近な課題を題材に様々な地域づくりに向けた学習活動が活発になることで、議員ご指摘のとおり市民力の向上にもつながると考えておりまして、市政への関心を高める有効な手段であるとも捉えております。加えて、さらなる教育面での取組としまして、公民館では様々な講座や事業を通じ、学びを地域での実践につなげるための学習や活動も行っております。学ぶことで一人一人の市民が様々な課題に気づき、その気づきをきっかけとして地域社会に積極的に関わろうとする主体的な行動が人と地域をつなげ、新たな地域づくりの原動力となってまいります。 教育委員会といたしましては、市民の皆様にとって有益な学びの機会を今後もご提供させていただくとともに、その学びを地域での実践につなげていくことが、地域コミュニティーの担い手を育てることに通じるものと考えております。 今後も引き続き、出前講座や公民館など、社会教育機関での活動の充実を図りながら、市民の皆様の学習や活動を支援し、市民力の向上に向けた取組を今後も推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 石井市民まちづくり推進部長。 〔市民まちづくり推進部長 石井 正俊君登壇〕 | |
| ◎市民まちづくり推進部長（石井正俊君） 私からは、地域づくり人材育成講座についてご答弁を申し上げます。 この地域づくり人材育成講座は、上田市自治基本条例の基本理念を着実に進めていくため、地域コミュニティーや市民の皆様が主体的に地域課題の解決に取り組み、個性や特色を生かした魅力あるまちづくりを担う人材を発掘し、地域づくりの牽引者になっていただくよう、平成22年度から取り組んでまいりました。これまでに、延べ335名の方にご参加をいただき、このうち規定回数以上出席された修了者数は106名となっております。現在当講座の修了者が、自治会や住民自治組織の役員として活躍されている方も多数おられ、地域づくり活動の実践者や地域サポーターとしても活動いただいていると、このような状況でございます。 一方で、修了者の皆様への支援や情報発信が直接的にできていない面がございますので、自治会や住民自治組織のホームページや広報紙、あるいは市のメールやツイッターなどを通じて積極的な情報発信に努め、さらに連携を図ってまいりたいというふうに考えております。また、出前講座などの講師やまちのアトリエの運営に携わる人材として、こうした修了者を登用する機会を持続的に生み出し、市民力向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 | |
| ○議長（佐藤論征君） 中村議員の質問が終了しました。 | |